ユニコーン企業とは？日本で少ないと言われる背景・意味・定義から誤解されやすいポイントまでわかりやすく解説

ユニコーン企業とは何か

ユニコーン企業とは、未上場でありながら企業価値が10億ドル（約1,500億円）以上と評価されているスタートアップ企業を指す言葉です。非常に希少であることから、実在しない動物「ユニコーン」になぞらえて名付けられました。

日本では「すごい会社」「成功したベンチャー」といった文脈で語られがちですが、本来は評価基準が明確に決まっている経済・投資用語です。そのため、単なる話題性や売上規模だけではユニコーン企業とは呼ばれません。

【結論】ユニコーン企業の定義（条件）

ユニコーン企業の定義は、投資・調査機関によって多少の違いはあるものの、共通して重視される条件は次の3点です。

これらは「業績が良い」や「有名である」といった主観的な評価ではなく、資金調達時のバリュエーション（企業評価額）を基準に判断されます。

ユニコーン企業の定義の整理（一覧）

なぜ特別な存在として扱われるのか

ユニコーン企業が特別視される理由は、再現性の低さと社会的インパクトの大きさにあります。スタートアップの多くは、資金調達や市場競争の壁を越えられず、一定規模に達する前に成長が鈍化します。

その中でユニコーン企業は、

といった特徴を併せ持ちます。単に「利益が出ている会社」ではなく、将来の産業地図を塗り替える可能性がある存在として評価されている点がポイントです。

スタートアップ／ベンチャーとの関係

ユニコーン企業は、スタートアップやベンチャー企業の一種ではありますが、すべてのスタートアップがユニコーンを目指すわけではありません。

関係性を整理すると、次のように捉えると分かりやすいです。

つまりユニコーン企業は、スタートアップの「結果の一形態」であり、最初から与えられる称号ではありません。

「すごい企業ランキング」ではない理由

「ユニコーン企業 日本」という検索では、日本の「すごい企業ランキング」のような情報を期待されることも多いですが、ユニコーン企業は本質的に人気投票や売上順のランキングではありません。

理由としては、

といった点が挙げられます。

そのため、重要なのは「何位か」ではなく、

という背景と構造を理解することです。

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ユニコーン企業が誤解されやすい理由

「ユニコーン企業」という言葉は、日本で広く知られるようになった一方で、意味や位置づけが正確に理解されていないケースが少なくありません。その背景には、企業価値という概念の分かりにくさと、既存の企業分類との混同があります。

ユニコーン企業は「有名」「売上が大きい」「安定している」といった分かりやすい指標で決まるものではなく、未上場企業に対する投資家評価という、やや専門的な基準で定義されます。この前提が共有されていないことで、さまざまな誤解が生まれています。

世界企業ランキングや上場企業と混同されやすい背景

多くの人が企業を評価するとき、無意識に参考にしているのが「世界企業ランキング」や「時価総額ランキング」です。ここに、ユニコーン企業が混同されやすい大きな原因があります。

上場企業のランキングは、株価×発行株式数による時価総額が基準です。一方、ユニコーン企業は未上場であり、株式市場での価格形成が存在しません。

それでも混同されてしまう理由として、次のような点が挙げられます。

こうした情報だけを見ると、自然と「世界的な大企業」と同列に見えてしまいます。しかし実際には、評価額は確定した企業規模を示すものではない点が決定的に異なります。

上場企業との違い

ベンチャー企業・スタートアップとの境界が曖昧な理由

日本では「ベンチャー企業」「スタートアップ」という言葉が非常に広い意味で使われています。そのため、日本におけるユニコーン企業との違いが分かりにくくなりがちです。

本来、ユニコーン企業はスタートアップの中の一部に過ぎません。しかし、

といった、感覚的な理解で語られることが多く、明確な線引きがされにくい状況があります。特に日本では、設立年数が長くても「ベンチャー」と呼ばれる企業が存在するため、成長フェーズと企業形態が混在してしまいます。

ベンチャー企業・スタートアップとの関係性を整理

ユニコーン企業は「企業の種類」ではなく、評価フェーズを示す呼称である点が、最も誤解されやすいポイントです。

メディア報道での混同事例

ユニコーン企業が誤解されやすい大きな理由のひとつに、メディア報道における用語や評価軸の混同があります。多くの報道では、「ユニコーン企業＝成功企業」「急成長スタートアップ＝将来安泰」といったニュアンスで語られることが少なくありません。しかし、本来ユニコーン企業とは、未上場の段階で評価額が10億ドル以上とされた企業を指す言葉であり、事業の収益性や持続的な成功を保証する称号ではありません。

特に混同が起きやすいのが、企業価値（評価額）と実態としての業績の違いです。メディアでは評価額の大きさがインパクトのある数字として強調されやすく、売上や利益、キャッシュフローといった経営の実態が十分に説明されないまま報じられることがあります。その結果、あたかも「すでに安定した成功企業」であるかのような印象が読者に与えられてしまいます。

また、上場後の扱いについても誤解を助長しやすいポイントです。上場後に株価や時価総額が下落すると、「元ユニコーン企業の失敗」といった表現で報道されることがありますが、これはユニコーンの定義を正しく理解していない例と言えます。ユニコーンは未上場時の特定条件下の状態を指すため、上場後に評価が変動するのは本来ごく自然なことです。

このように、メディア報道で評価額・業績・上場後の結果が一括りに語られることで、ユニコーン企業は「成功か失敗か」という二元論で捉えられやすくなり、概念そのものが誤解されやすくなっているのが実情です。

なぜ誤解が生まれ続けるのか？

ユニコーン企業の概念は、投資・金融の文脈で生まれた言葉です。そのため、

といった構造的な理由から、誤解が再生産されやすくなっています。

ユニコーン企業の定義はなぜ揺れるのか

「ユニコーン企業 日本」で調べていくと、定義や社数が情報源によって微妙に違うことに気づく人は多いはずです。これは情報が曖昧だからではなく、ユニコーン企業という概念そのものが“揺れを内包した定義”で成り立っているためです。特に「評価額」「未上場」という2つの要素が、その揺らぎを生み出しています。

評価額という考え方の特殊性

ユニコーン企業の最大の特徴は、企業価値（評価額）で定義される点にあります。この評価額は、売上や利益のような実績値ではなく、将来性を含めた期待値です。

評価額の算定では、次のような要素が組み合わされます。

つまり評価額は、「今いくら稼いでいるか」ではなく、「将来どこまで伸びる可能性があるか」を数値化したものです。

このため、同じ企業でも、

によって評価が変わり、定義が揺れやすくなります。

未上場企業の企業価値が推定になる理由

上場企業であれば、企業価値は時価総額として市場で常に可視化されています。しかし、ユニコーン企業は未上場のため、市場価格が存在しません。

その結果、企業価値は以下をもとに推定されます。

この推定には必然的に幅が生まれます。

こうした事情から、「10億ドル以上かどうか」が断定ではなく推定になる点が、ユニコーン定義を不安定にしています。

情報源によって定義や数が異なる理由

ユニコーン企業のリストや社数は、調査機関・メディア・投資家データベースごとに異なります。主な理由は次の通りです。

そのため、「どれが正しい」というより、どの基準で見ているかが重要になります。

【表】ユニコーン企業の定義の違い（情報源別）

この表から分かる通り、定義は共通していても、運用ルールが異なることで、結果に差が出ています。

為替影響の補足

ユニコーン企業の定義が揺れて見える理由のひとつに、為替の影響があります。ユニコーン企業は「評価額10億ドル以上」というドル建て基準で定義されますが、各国の通貨価値は常に変動しています。そのため、同じ企業価値であっても、為替レートの変化によってドル換算の評価額が上下してしまいます。

例えば、円安が進めば日本企業の評価額はドル換算で大きく見えやすくなり、逆に円高局面では実質的な企業価値が変わっていなくても、ドル建てでは基準を下回る可能性があります。このように、事業内容や成長性が変わらなくても、為替次第で「ユニコーンに見える」「見えなくなる」という状況が生まれます。

その結果、ユニコーン企業という分類は絶対的な実力指標ではなく、為替環境という外部要因の影響も受ける相対的な区分である、という点が見えにくくなり、定義が揺れているように受け取られやすくなります。

なぜ「揺れる定義」でも問題にならないのか

ユニコーン企業は、資格や認定制度ではありません。

そのため、多少の定義の違いがあっても、

といった目的は十分に果たせます。むしろ重要なのは、数字そのものより「なぜその評価に至ったのか」を読み解く視点です。

改めて、ここまで見てきた要点を整理します。

これらの特性を理解した上で、ユニコーン企業のランキングや一覧を参照すると良いでしょう。

日本のユニコーン企業が少ないと言われる背景

「ユニコーン企業 日本」で調べると、ほぼ必ず出てくるのが「日本はユニコーン企業が少ない」という指摘です。実際、世界全体と比較すると日本のユニコーン数は多いとは言えません。ただしこれは、日本企業のレベルが低いという単純な話ではなく、環境・構造・評価の仕組みによって生まれている現象です。

日本と海外のスタートアップ環境の違い

まず押さえるべきなのが、スタートアップを取り巻く前提条件の違いです。日本と海外（特に米国・中国）では、成長の「設計思想」そのものが異なります。

海外では、「赤字でもいいから市場を押さえる」という戦略が一般的です。一方、日本では、「黒字化・安定運営を重視する」という考え方が根強く残っています。この違いが、評価額の伸び方に直結します。

日本と海外の投資マネーの規模と性質

ユニコーン企業は「評価額10億ドル以上」が条件です。つまり、そもそも10億ドルをつけられる投資環境があるかどうかが大きな差になります。

「少ない」と認識されやすい構造的要因

日本のスタートアップは、実態として優れた技術やサービスを持っていても、ユニコーン企業として評価されにくい傾向があります。

その理由は以下の通りです。

ユニコーン企業は「未上場」が前提です。日本ではIPOが比較的早期に行われるため、評価額が10億ドルに到達する前に上場してしまうケースも少なくありません。

日本のユニコーン企業が少ないと言われる背景と構造的要因

日本のユニコーン企業が少なく見える背景には、数そのもの以上に認識の問題があります。

ユニコーン企業になる前に姿を変える

こうした企業は、「ユニコーン企業候補」だったとしても、統計上はカウントされません。

情報の可視性が低い

未上場企業は情報開示が限定的です。

結果として、日本のユニコーン企業が実際よりも少なく見えてしまう構造が生まれます。

エコシステムの概要補足

ユニコーン企業が日本に少ない背景には、スタートアップを取り巻くエコシステムの違いがあります。日本では起業家、投資家、大企業、大学、行政といった各プレイヤーの連携が欧米に比べて緩やかで、急成長を前提とした挑戦が生まれにくい構造になっています。

特に資金調達面では、リスクを取って巨額投資を行うベンチャーキャピタルが相対的に少なく、短期的な収益性や安定性を重視する傾向が強い点が特徴です。その結果、評価額を一気に押し上げるスケール型の成長戦略が取りづらくなっています。

また、失敗に対する社会的な許容度が低いことも影響しています。挑戦が個人のキャリアリスクとして重く受け止められやすく、再挑戦がしにくい環境では、大胆な事業拡大やグローバル展開に踏み切りにくくなります。こうしたエコシステム全体の特性が、日本にユニコーン企業が少ない要因のひとつとなっています。

「日本のユニコーン企業は数が少ない＝世界と比べて劣っている」ではない

重要なのは、「ユニコーン企業の数＝国のスタートアップ力」ではないという点です。日本には、黒字経営で持続的に成長する企業、ニッチ分野で世界シェアを持つ企業、上場後に大きく成長する企業が多く存在します。これらはユニコーン企業の定義には当てはまらなくても、産業としての価値は非常に高い企業群です。

ここまでの内容を整理します。

上記を頭に入れておくと、日本はユニコーン企業が少ないと言われる理由の本質が見えてくるでしょう。

ネクストユニコーンとは何を指す概念か

日本のユニコーン企業という文脈で、近年あわせて使われることが増えているのがネクストユニコーンという言葉です。これは、まだユニコーン企業の条件（未上場・評価額10億ドル以上）を満たしていないものの、将来的に到達する可能性が高いと見られている企業群を指します。ユニコーン企業が「結果」を表す言葉だとすれば、ネクストユニコーンは期待値・予測を表す概念です。

ネクストユニコーンという言葉の意味

ネクストユニコーンは、公式な国際基準が存在する用語ではありません。あくまで、将来の有力候補を分かりやすく表現するための便宜的な呼称です。

そのため、

といった点は、明確に定義されていません。

ネクストユニコーンは公式定義ではなく「期待銘柄（候補群）」

ネクストユニコーンは、「次に評価額が跳ねる可能性がある企業」という意味合いで使われることがほとんどです。

こうした企業をまとめて指す、ラベル的な言葉だと捉えるのが適切でしょう。

選定主体によって意味合いが変わる

ネクストユニコーンは、公式な基準で一律に決まるものではなく、選定主体の視点によって意味合いが変わる概念です。そのため、同じ企業であっても「注目銘柄」と評価される場合もあれば、対象外とされる場合もあります。

主な選定主体と評価視点の違い

このように、ネクストユニコーンは「誰が、どの目的で選んでいるか」によって定義が変わるため、あるメディアではネクストユニコーン、別の投資家からは投資対象外、といった評価のズレが生じるのも、珍しいことではありません。

ユニコーン企業との違い

ネクストユニコーンとユニコーン企業の違いは、客観性の有無にあります。

ユニコーン企業は「10億ドル以上」という明確なラインがありますが、ネクストユニコーンは、その手前のグラデーション領域を指す言葉です。

ネクストユニコーンの具体的な選定基準

ネクストユニコーンの選定にあたっては単一の指標ではなく、事業・市場・成長性・資本構造など複数の観点を総合的に評価するのが一般的です。

まず前提として重視されるのは、「短期的な黒字化」よりも「中長期でどこまでスケールできるか」という視点です。そのため、現在の売上規模が小さくても、将来の市場支配力や成長余地が大きい企業ほどネクストユニコーンとして評価されやすくなります。

主な選定基準は、以下のような観点に整理できます。

これらの基準を総合すると、ネクストユニコーンは「すでに完成された企業」ではなく、「急成長するための条件が揃い始めた段階の企業」と位置づけられます。

重要なのは、現時点の評価額や知名度だけで判断しないことです。売上が急拡大していなくても、市場構造の変化を捉えていたり、将来の産業標準になり得るポジションを築いている企業は、ネクストユニコーンとして高く評価されます。つまり、選定基準の本質は「今の大きさ」ではなく、「どこまで大きくなれる設計になっているか」にあります。

なぜ注目されるようになったのか

ネクストユニコーンという概念が注目される背景には、日本特有のスタートアップ環境があります。

日本では、

といった理由から、ユニコーン企業として可視化されにくい構造があります。

その結果、

を分けて語る必要が生まれました。

政策・投資の文脈で使いやすい

ネクストユニコーンは、

という特徴があります。

そのため、行政施策・投資レポート・特集記事などで使われる頻度が高まっています。

数字よりも「なぜ選ばれているか」が重要

ネクストユニコーンを見る際に重要なのは、「評価額はいくらか」よりも、

という選定理由の中身です。

ネクストユニコーンは、未来を約束する称号ではなく、仮説の集合体だと言えます。

ユニコーン企業を正しく理解するための判断軸

「ユニコーン企業 日本」で検索すると、ランキングや一覧記事が数多く表示されます。しかし、その数字をそのまま信じてしまうと、実態を誤解する可能性が高いのがユニコーン企業の特徴です。

ユニコーン企業は、売上・利益・社員数といった分かりやすい指標ではなく、未上場企業の評価額という、読み解きが必要な数値で定義されます。だからこそ「どう見るか」という判断軸が重要になります。

ランキングや記事を見るときの視点

ユニコーン企業に関するランキングや一覧は、「正解」ではなく「切り取り方の一例」だと理解するのが適切です。表面の数字だけを見るのではなく、その裏側にある前提条件を確認する必要があります。

特に重要なのは、次のような視点です。

これらを確認せずに比較すると、「数が増えた／減った」「日本は少ない」といった議論が、簡単にズレてしまいます。

【補足】ユニコーン企業ランキング／一覧の読み方テンプレート

以下は、「ユニコーン企業 日本」のランキングや一覧記事を見る際に使えるチェック用テンプレートです。

最低限チェックすべきポイントとしては、以下が挙げられます。

これらを一つずつ確認するだけで、情報の信頼性や性質がかなり明確になります。

チェックポイント整理表

このテンプレートを使えば、「このランキングは何を基準にしているのか」を冷静に判断できます。

「CB Insights」と「Hurun」の比較例

ユニコーン企業のランキングを読む際は、「どの調査機関が、どの基準で作っているランキングか」を理解することが重要です。代表的な例としてよく参照されるのが、CB Insights と Hurun です。両者は同じ「ユニコーン企業ランキング」を扱っていても、前提や集計方法が異なるため、結果に差が出ます。

CB Insightsは、主にスタートアップの資金調達データや投資家情報をもとに、比較的テック寄り・データドリブンな視点で評価額を整理しています。一方、Hurunは富裕層ランキングで知られる調査機関で、企業評価に加えて創業者資産や地域別動向なども重視する傾向があります。

両者の違いは、次のように整理できます。

このように、同じ企業でも「CB Insightsでは掲載されているが、Hurunにはまだ載っていない」「評価額に差がある」といったケースが起こります。これはどちらが正しい・間違っているという話ではなく、参照しているデータと評価視点が異なるためです。

ユニコーン企業ランキングを読む際は、順位や社名だけを見るのではなく、「どの機関の、どの基準によるランキングなのか」をセットで確認することが、誤解を防ぐポイントになります。

資金調達ラウンド別の変動例

ユニコーン企業の評価額は、企業の実力が一度で確定するものではなく、資金調達ラウンドごとに段階的に更新されていきます。基本的には、直近の資金調達時に投資家が提示した条件をもとに「この会社はいくらの価値があるか」が再評価され、その数字が評価額として扱われます。

初期段階では、実績よりも将来性や市場の大きさが重視されやすく、成長期待が高ければ評価額も急激に伸びる傾向があります。一方で、後半のラウンドに進むほど、売上規模や成長率、競争環境など現実的な指標がより厳しく見られるようになります。

資金調達ラウンド別に見ると、評価額の変動イメージは次のように整理できます。

例えば、シリーズAやBで大型調達に成功すれば、一気に評価額が跳ね上がりユニコーン水準に到達することもあります。一方で、期待された成長が実現できなければ、次のラウンドで評価額が据え置き、あるいは引き下げられるケースも珍しくありません。

このように、ユニコーン企業の評価額は固定された数字ではなく、資金調達のたびに市場と投資家の期待が反映されて変動するものです。そのため、評価額を見る際は「どのラウンド時点の数字なのか」を合わせて確認することが重要になります。

数字だけで判断してはいけない理由

ユニコーン企業の評価額は、将来の期待値を含んだ数字です。

そのため、

といった特徴があります。

評価額が高い＝経営が安定している、ビジネスが完成している、という意味ではありません。むしろ、先行投資が重い、事業モデルが未成熟、競争環境が激しい、といったリスクを抱えているケースも多く存在します。

ユニコーン＝成功ではないという考え方

ユニコーン企業は、「成功企業の称号」ではなく「成長フェーズの呼び名」です。

実際には、ユニコーン後に失速する企業、上場後に評価を大きく落とす企業、黒字化できずに苦戦する企業も少なくありません。一方で、ユニコーン企業にならず、堅実に利益を出し、長期的に成長する企業も数多く存在します。

つまり、ユニコーン企業かどうかは「優劣」ではなく「状態」にすぎない、という考え方が重要です。

ユニコーン企業に関するよくある質問

「ユニコーン企業 日本」で調べている人の多くが、投資・株式・上場との関係について疑問を持っています。ここでは、特に質問されやすいポイントをFAQ形式で整理します。

Q：ユニコーン企業は株として買える？

結論から言うと、原則として一般の個人投資家は買えません。ユニコーン企業は「未上場」であることが前提のため、証券取引所で株式を売買する仕組みが存在しません。

株式を保有できるのは、主に以下のような立場です。

一部、未上場株のセカンダリーマーケットや、ファンド経由で間接的に関与できるケースもありますが、誰でも自由に買える株式とは性質がまったく異なります。一般投資家は上場（IPO）を待つ必要があると言えるでしょう。

Q：ユニコーン企業の株価チャートは存在する？

株価チャートは、市場で日々取引される「株価」があって初めて成立します。

ユニコーン企業は未上場のため、

といったデータ自体が存在しません。その代わりに使われるのが、企業価値（評価額）という指標です。

ただしこの評価額は、資金調達ラウンド時点のもので、投資条件をもとにした推定値であり、株価のように連続的に更新されるものではありません。

株価と評価額の違い

Q：ユニコーン企業はいつユニコーンになる（上場したら外れる）？

ユニコーン企業になるタイミングは、未上場のまま資金調達などで評価額が10億ドル以上と評価された時点です。逆に言うと、上場した瞬間に「ユニコーン企業」ではなくなります。理由はシンプルで、ユニコーン企業の定義に「未上場」が含まれており、上場後は「評価額」ではなく「時価総額」で評価されるからです。

そのため、ユニコーン企業には次のような流れが生じることは珍しくありません。

たとえば、未上場の段階では、評価額が10億ドルを超えた時点でユニコーン企業として扱われます。しかし上場した瞬間に、ユニコーンの定義に含まれる「未上場」という条件を満たさなくなるため、ユニコーン企業からは外れます。その後は、上場企業として時価総額を基準に、あらためて市場から評価される立場に移行します。

この点については誤解も多く見られます。上場したのだから成功し続けており、ユニコーンのままだと考えられることがありますが、これは正しくありません。また、上場後に時価総額が下がった場合に「ユニコーン企業として失敗した」と捉えられることもありますが、これも誤りです。

ユニコーン企業とは成功の称号を意味する言葉ではなく、未上場かつ評価額が一定水準を超えているという、特定の条件下にある状態を指す概念に過ぎません。

Q：ユニコーン企業は必ず成功する？

ユニコーン企業だからといって、必ずしも「成功が約束されている」わけではありません。

ユニコーン企業とは、未上場の段階で評価額が10億ドル以上とされた企業を指す言葉であり、将来性や成長期待が市場から高く評価されている「状態」を示しています。しかし、その評価はあくまで特定の時点での期待値に基づくものです。

実際には、その後に事業が失速したり、上場後に株価や時価総額が大きく下落したりするケースも少なくありません。逆に、ユニコーンに認定されなかった企業が、堅実な成長を続けて長期的に大成功する例もあります。

つまり、ユニコーン企業は「成功の証明」ではなく、「高い成長期待を受けている途中段階」と理解するのが適切です。

Q：デカコーンとヘクトコーンの違いは？

デカコーンとヘクトコーンは、いずれもユニコーン企業をさらに評価額の規模で細分化した呼び方です。

デカコーンは評価額が100億ドル以上の未上場企業を指し、ユニコーンの中でも特に巨大な存在とされています。一方、ヘクトコーンは評価額が1,000億ドル以上の未上場企業を指し、世界的に見てもごく一握りしか存在しない超大型の未上場企業です。

このように、ユニコーン → デカコーン → ヘクトコーンと進むにつれて、評価額と市場からの期待値が段階的に大きくなっていく、という位置づけになります。

ユニコーン企業とは「状態」を示す言葉である

ユニコーン企業とは、「成功した会社」や「すごい企業」を称える称号ではなく、未上場でありながら高い企業価値が付いているという、特定の条件下にある「状態」を示す言葉です。

その本質的な位置づけは、結果のゴールではなく、成長過程の一局面を切り取った概念にあります。

そのため、ユニコーン企業であること自体が、事業の完成や将来の成功を保証するものではありません。一方で、ユニコーン企業に該当しなくても、堅実に利益を出し続け、長期的に価値を生み出している企業も数多く存在します。重要なのは、ラベルそのものではなく、なぜその企業が高く評価されているのか、どの市場でどのような成長戦略を描いているのかという背景を理解することです。

「ユニコーン企業 日本」で情報を探す際には、

これらを押さえたうえで読むことで、数字や肩書きに振り回されず、ユニコーン企業をより正確に捉えることができます。ユニコーン企業という言葉は、企業を見るための答えではなく、考えるための入り口として活用する視点が大切です。

日本におけるユニコーン企業の転職情報を知りたい方や、ユニコーン企業への転職を現実的に検討したい方は、ぜひ株式会社ヴィジョナリーへご相談ください。

株式会社ヴィジョナリーでは、単に「ユニコーン企業だから」「成長していそうだから」といった表面的な情報ではなく、 その企業がどのフェーズにあり、どのポジションでどのような役割を担うことになるのか、将来的にどのようなキャリア形成が可能なのかといった点まで踏み込んだ情報提供を行っています。

ユニコーン企業という言葉に振り回されず、自分にとって納得感のある転職を考えたい方は、ぜひ一度ご相談をお待ちしております。