PwC Japan有限責任監査法人

コンサルティング

設立：2006年6月1日 / 従業員数：3660名 / 本社：東京都千代田区

気になる

企業概要
求人 3

PwC Japan有限責任監査法人企業概要

■監査業務
■アドバイザリー業務（非監査業務）

同社は、日本で「監査および保証業務」、非監査業務である「ブローダーアシュアランスサービス」を提供する、PwCグローバルネットワークのメンバーファームです。

◆監査業務とアドバイザリー業務の両輪で社会に貢献
同社は監査業務だけではなく、監査業務を通じて蓄積したナレッジをもとに、ブローダーアシュアランスサービス（BAS：監査以外の、非財務情報にもかかわる幅広いアシュアランス業務）と呼ぶアドバイザリー業務も提供し、またそこから得られた知見を監査業務で活かすことで、企業のトラスト課題の解決に貢献し、社会における信頼の構築を目指しています。

◆職員が一から作った、同社の「判断軸」
「The Critical Few」という方法論を採用し、「同社の判断軸（共通の行動規範）」を全職員で一から作りあげました。なぜ「The Critical Few」を採用したのかというと、これまでは、同社においてカルチャー変革を担うCulture Change Office（以下、CCO）が主導する形で「Speak Up & Action」「Listen Up」「Follow Up」という行動規範を組織に浸透させていこうとしていたものの、各職員一人ひとりがそれらを自分ゴト、あるいは自らの日々の業務やキャリア形成に直接影響するものとして捉えられていないという課題があったためです。このような課題があったことから、行動規範を全ての職員にとっての「自分ゴト」として捉えてもらう必要があり、そのために「The Critical Few」という方法論を使い、全職員が何らかの形で携わりながらボトムアップで「同社の判断軸」を作ることを目指したのです。

PwC Japan有限責任監査法人事業内容

財務諸表監査・内部統制監査等の法定監査業務
会計・内部統制に関するアドバイザリー業務
サイバーセキュリティ・規制対応の助言業務
ガバナンス・リスクマネジメント支援業務
株式公開（IPO）支援およびデジタル化対応
ブローダーアシュアランスサービス（BAS）の提供

PwC Japan有限責任監査法人業績・財務ハイライト

※2023年6月期（PwCあらた有限責任監査法人単体）

売上高

609億8,100万円

前年同期比 +7.9%

(前期: 565億円)

営業利益

経常利益

当期純利益

AI決算サマリー

【業績要因】: 2023年6月期の売上高は約610億円となり、前期比約8%の増収を達成。監査業務に加え、非監査業務であるブローダーアシュアランスサービス（BAS）の成長が業績を牽引。非監査業務の売上は約313億円に達し、業界内で最も高い成長率を記録した。
【今後の見通し】: 2023年12月にPwC京都監査法人との合併を完了し、PwC Japan有限責任監査法人として業務を開始。国内の提携先が一本化されたことで、監査品質の向上とサービス領域の拡大が期待される。Assurance Vision 2030を掲げ、非財務領域へのアシュアランス業務の拡大を目指す。
【注力領域】: 非財務情報に関するアシュアランス業務（BAS）の拡大、デジタル技術を活用した監査手法の革新、サステナビリティ・ESG関連サービスの強化、グローバルネットワークを活かしたクロスボーダーサービスの拡充を注力領域とする。

PwC Japan有限責任監査法人企業情報

会社名: PwC Japan有限責任監査法人
設立 年月日: 2006年6月1日
資本金: 10億円 (2024年12月1日時点)
代表者: 代表執行役
久保田正崇
従業員数: 3,660名 (2025年6月30日時点)
上場市場: 非上場
所在地: 東京都千代田区大手町1-1-1大手町パークビルディング

求人情報を見る

PwC Japan有限責任監査法人働く環境データ

平均年収 (公式): -
推定平均年収: 750万円

推定月平均残業

推定有給消化率

福利厚生・制度

各種社会保険完備（健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険）
公認会計士企業年金基金
確定拠出年金制度
慶弔見舞金
団体生命保険
資格取得支援制度
契約施設・ホテル・スポーツクラブ等割引利用
各種クラブ活動
語学研修費用補助
専門研修・ソフトスキル研修・リーダーシップ研修等の多岐にわたる研修プログラム
ハイブリッドワーク（オフィス・リモート併用）推奨
海外PwCネットワークへの赴任制度
PwC Japanグループ内他法人への異動制度

PwC Japan有限責任監査法人クチコミ・評判

世界的な会計事務所PwCのメンバーファームとしてのブランド力・グローバルネットワークが高く評価されている。監査業務だけでなくBAS（非監査アドバイザリー業務）の幅広さが特徴的で、多様なキャリアパスが魅力とされる。一方で、部門によって業務量や雰囲気に差があるとの声も見られる。年俸制で給与水準は業界内では比較的高い水準にあるとされる。

ポジティブな評価: グローバルネットワークを活かした海外経験の機会が豊富

監査以外のBAS領域で多様なキャリアパスを形成可能

年俸制で業界内では比較的高い給与水準

Speak Up文化が浸透し年次に関わらず意見を言える風土

ハイブリッドワークなど柔軟な働き方を推進
ネガティブな評価: 部門によって業務量・忙しさに大きな差がある

4大監査法人の中ではクライアント規模がやや小さい

繁忙期の残業負荷が高くなる傾向がある

評価制度に対して不透明さを感じるとの声がある

PwC Japan有限責任監査法人企業文化・DNA

企業理念: 卓越したサービスを提供するプロフェッショナル集団として厳正かつ公正な高品質の監査を実施することにより経済の健全な発展に寄与することを使命とする
行動指針: 誠実(Integrity)、知性(Intelligence)、革新(Innovation)の3つの行動目標（3つの"In"）を掲げ、Doing the right thing（正しいことをする）を実践。2023年度以降は全職員参加のボトムアップで行動指針を策定。
社内イベント: Professional Culture推進活動, Speak Up文化の浸透, Inclusion & Diversity推進, プロボノ活動, 各種クラブ活動, PwC Japanグループ内法人間異動制度, 海外PwCネットワーク赴任プログラム
ビジョン: 会計監査の将来像を明確にし、プロフェッショナルのスキルとテクノロジーを融合した新時代の監査を通じて、デジタル社会に信頼を築くプロフェッショナルファームを目指す（Assurance Vision 2030：日本の未来に、あらたな信頼を）

PwC Japan有限責任監査法人よくある質問 (FAQ)

PwC Japan有限責任監査法人の主力事業は何ですか？: 財務諸表監査・内部統制監査等の法定監査業務に加え、会計アドバイザリー、ガバナンス、サイバーセキュリティ、規制対応、株式公開支援等のブローダーアシュアランスサービス（BAS）を幅広く提供しています。
勤務地はどこですか？: 東京（大手町パークビルディング）を本社とし、名古屋、京都、大阪、福岡にも事業所があります。オフィスワークとリモートワークを組み合わせたハイブリッドワークを推奨しています。
どのようなキャリアパスがありますか？: 公認会計士としての監査業務のほか、アクチュアリー、リスク戦略コンサルタント、経営管理コンサルタント、デジタルアドバイザリーなど多様な職種があります。PwC Japanグループ内他法人への異動や海外PwCネットワークへの赴任機会もあります。
PwCあらた有限責任監査法人との関係は？: 2023年12月1日にPwCあらた有限責任監査法人（存続法人）とPwC京都監査法人が合併し、PwC Japan有限責任監査法人に名称変更して業務を開始しました。
従業員数や法人の規模はどの程度ですか？: 2025年6月30日現在で約3,660名が在籍しています。197社の上場企業の金商法監査を担当するなど、4大監査法人の一角を占めています。
研修制度や福利厚生はどのようなものがありますか？: 専門研修、ソフトスキル研修、語学研修（費用補助あり）、リーダーシップ研修など多岐にわたる研修プログラムがあります。確定拠出年金制度、資格取得支援制度、契約施設・ホテル等の割引利用なども整備されています。