企業支援・経営伴走型会計アドバイザリー【TSI FTSA】 New
- 勤務地
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東京都
- 職務内容
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■当ポジションについて
オーナー企業・ミドルマーケットでは会計財務面の強化が重要な課題であり、全社的な観点を持った会計財務面のアドバイザーのニーズが急速に高まっています。
我々は会計プロフェショナルとしての豊富な実務経験や会計スキルを活かして、業務プロセスの見直しを含めた抜本的なアドバイスの提供を行います。
これにより、正確かつタイムリーな管理情報の提供を通じて、クライアントの迅速な意思決定を強力にサポートします。経営者に伴走した会計財務改革という活きた経験を積むことで、キャリアアップやコアスキルの深化にチャレンジできるポジションです。■差別化ポイント
1) 経営者に寄り添う会計アドバイザリー:オーナー企業・ミドルマーケットが中心のため、経営者/CFOと近い距離で議論し、会計方針検討の結果を経営管理にいかに用いるかの意思決定まで支援が可能です。
2) 実務への落とし込み:監査実務で培った視点を活かし、数値の根拠・整合性・再現性(信頼性)を担保したうえで、必要最低限の工数で回る運用(業務フロー・役割分担・資料テンプレート)まで落とし込みます。
3) 会計アドバイザリー × 業務プロセス改善・自動化ユニットとの協業:会計アドバイザリー × 業務プロセス改善・自動化ユニットとの協業により、会計方針・管理資料の整備に留まらず、必要に応じて作成・更新プロセスの自動化や運用の標準化までつなげられる点が特徴です。案件特性・クライアント状況に応じて自動化ユニットと連携し、会計の結論を「回る仕組み」に落とすところまで一気通貫で関与できます。■業務内容
会計業務支援(例:リース会計導入、連結決算サポート)、各種管理資料作成、会計業務プロセス効率化等を中心に、オーナー企業・ミドルマーケットに対して経営者目線で幅広く会計アドバイザリーを担当していただきます。経営層と近い距離で会計方針から経営管理まで深く関与することが出来ます。
具体的には以下の通り。
・決算業務支援(例:連結決算・単体決算)
記帳代行ではなく、会計的な難易度の高い領域(会計論点整理、会計方針の検討・整理、運用への落とし込み等)を専門に支援します。
・会計基準適用支援(例:リース会計等)
・経理業務プロセス改善支援(業務の早期化・効率化)
・各種管理資料作成効率化支援
(展開可能性)オーナー企業・ミドルマーケットを対象に、会計アドバイザリーを起点とした幅広い支援テーマへ発展する機会があります
・具体例:中期計画等の作成を含む経営管理支援、不正調査、その他経営管理課題全般■体制
・チーム規模:約30名(うち本ポジション領域の専任メンバー:会計アドバイザリーを主務とするメンバー約15名)
・1プロジェクトの標準体制:Mgr1名+メンバー2名(目安)
・同時並行:2?3案件(目安)
・繁忙期・案件状況に応じて、チーム内で柔軟にリソースを追加配置 - 企業名
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PwC Japan有限責任監査法人
- 本社所在地
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東京都千代田区大手町1-1-1大手町パークビルディング
- 雇用形態
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その他
- 各種保険
- 休日休暇
- 情報更新日
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2026/04/23
AIが推定した求人関連情報
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経営者・CFOと近い距離で働ける環境:
オーナー企業・ミドルマーケットを主な対象とするため、経営者やCFOと近い距離で会計方針の検討から意思決定支援まで深く関与できます。大手企業向けの監査では得られない「経営者目線」を持った実践的なアドバイザリー経験を積むことができます。 -
会計アドバイザリー × 業務プロセス自動化の一気通貫支援:
会計方針・管理資料の整備に留まらず、業務プロセス改善・自動化ユニットと協業することで、会計の結論を「回る仕組み」に落とし込むところまで一気通貫で関与できます。他のアドバイザリーファームにはない差別化ポイントです。 -
Big4ブランドと高い専門性:
PwCはグローバルで149カ国以上に37万人以上のスタッフを擁するBig4の一角であり、監査・アドバイザリー双方の豊富なナレッジが社内に蓄積されています。世界水準の会計プロフェッショナルとして成長できる環境があります。 -
支度金支給あり(入社インセンティブ):
当ポジションには支度金支給制度があり、転職時の経済的サポートが充実しています。即戦力として期待されているポジションであることの表れです。 -
多様なキャリアパスへの展開可能性:
会計アドバイザリーを起点に、中期計画等の作成を含む経営管理支援、不正調査、その他経営管理課題全般へと支援テーマが幅広く発展する機会があります。スペシャリストとしての深化はもちろん、CFOアドバイザー・マネージャー・パートナーへのステップアップも目指せます。
以下のいずれかの経験・スキルを有する方が求められます。
- 監査法人・会計事務所での監査実務経験(公認会計士資格保有者または同等レベルの会計知識)
- 連結決算・単体決算業務の実務経験
- 会計基準(リース会計・企業結合・収益認識等)の適用・論点整理経験
- 経理・財務部門での実務経験(事業会社の決算・財務報告業務等)
- 会計論点の整理・会計方針の検討・運用への落とし込み経験
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クライアント経営者・CFOとのコミュニケーション能力:
経営者やCFOと対等に議論し、会計・財務面での課題を的確に把握・整理した上で、分かりやすく提言できる対話力が求められます。 -
論理的思考力と課題解決力:
会計的な難易度の高い論点に対して、根拠・整合性・再現性を担保しながら解決策を導く力が必要です。監査実務で培った視点を活かして、数値の信頼性を担保する思考プロセスが求められます。 -
実務への落とし込み力(実行力):
会計方針の検討にとどまらず、業務フロー・役割分担・資料テンプレートの設計まで含め、現場で実際に「回る仕組み」を構築できる実践的な推進力が必要です。 -
チームワーク・協働力:
1プロジェクトあたりマネージャー1名+メンバー2名程度の小規模チームで動くため、チーム内での緊密な連携はもちろん、業務プロセス改善・自動化ユニットなど他部門との横断的な協業が求められます。 -
自律的な学習意欲・成長への意欲:
会計基準の改正や新たな経営課題に対応するため、常に最新の知識をキャッチアップし、自ら学び続ける姿勢が求められます。PwCグローバルの知見を積極的に活用できる意欲が重要です。
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公認会計士資格(JCPA/USCPA):
会計士資格保有者は、会計論点の整理や会計方針検討において即戦力として高く評価されます。資格未保有であっても、同等の実務経験があれば応募可能です。 -
経営管理・管理会計の実務経験:
予実管理・KPI設計・中期経営計画策定など、経営管理領域の実務経験があると、クライアントへの提案の幅が広がります。 -
業務プロセス改善・自動化(DX)の経験:
RPA・各種ツールを活用した経理業務の自動化や、業務フローの標準化・効率化に携わった経験は、会計アドバイザリー×自動化の一気通貫支援で直接活かせます。 -
不正調査・フォレンジックの経験:
不正調査や内部統制評価の経験があると、将来的に支援テーマが経営管理課題全般へ広がった際に高い付加価値を発揮できます。 -
英語でのビジネスコミュニケーション能力:
PwCはグローバルネットワークを有しており、海外拠点との連携や海外案件への関与機会もあるため、英語力があればさらなる活躍の場が広がります。
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経営者目線の会計アドバイザリースキル:
オーナー企業・ミドルマーケットの経営者・CFOと近い距離で仕事をすることで、財務諸表の作成にとどまらない経営判断を支える会計アドバイザリーの実践力が身につきます。 -
会計基準適用・論点整理の専門スキル:
リース会計・連結決算・企業結合など難易度の高い会計基準の適用経験を積むことができ、会計プロフェッショナルとしての専門性が深まります。 -
業務プロセス設計・自動化の知識:
会計方針・管理資料の整備から、作成・更新プロセスの自動化・標準化までを一気通貫で担うことで、業務プロセス改善とデジタル活用の実践的なノウハウが習得できます。 -
プロジェクトマネジメント力:
複数案件を同時並行で担当しながら、限られた工数の中で成果を出すスキルが養われます。マネージャーを目指す上で不可欠なプロジェクト推進・チームマネジメント力が身につきます。 -
PwCグローバルネットワークを活用した知見・人脈:
PwCのグローバルナレッジや世界149カ国以上のネットワークを活用した案件経験を通じて、国際的な視野と会計プロフェッショナルとしての人的ネットワークが広がります。
- 現在(アソシエイト/シニアアソシエイト)
- マネージャー プロジェクトの責任者として、クライアントの経営層と直接議論しながら案件全体を統括します。会計方針の検討から業務プロセス設計まで、幅広い支援をリードする役割を担います。
- シニアマネージャー プロジェクトのデリバリー責任に加えて、新規案件の獲得・提案活動の比重が高まります。クライアント経営層への戦略的なアドバイスと、チームの育成・組織貢献も求められます。
- ディレクター/パートナー(会計アドバイザリーの専門家) 会計アドバイザリー領域のスペシャリストとして、オーナー企業・ミドルマーケット向けサービスの戦略立案や事業開発を主導します。PwCグローバルネットワークを活用した大型案件の獲得・推進を担います。
- CFO・経営管理幹部(事業会社へのキャリアチェンジ) PwCで積んだ会計アドバイザリーの知見と経営者との伴走経験を活かし、事業会社のCFOや経営管理部門の幹部として活躍する道も開けています。
【ポジティブな評価】
1. 年収・給与水準:口コミサイトの集計データでは、アドバイザリー職の平均年収は約817万円で、監査法人・税理士法人業界の平均を大きく上回る水準です。みなし残業(30時間)が給与に含まれており、他の監査法人と比べて高くなりやすいとの声も見られます。
2. 成長・キャリア開発:若手のうちから取引先の部長・役員クラスとの対話機会が多く、責任ある仕事を任される環境との評価が多数あります。監査・アドバイザリー双方のナレッジが社内に蓄積されており、インプットを得やすい環境です。
3. 多様な働き方:フレックスタ...(ここから先は会員登録後にご覧いただけます。残り528文字)
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