法務・データプライバシー/コーポレート

以下のいずれかの法務実務経験をお持ちの方が対象となります。

• 企業法務（インハウスまたは法律事務所）における実務経験
• 契約書の作成・レビュー経験
• 利用規約・プライバシーポリシーの作成・改定経験
• 個人情報保護法をはじめとするプライバシー関連法令の調査・助言経験
• 法令調査（景品表示法・資金決済法・著作権法等）の実務経験
• サービスリリースに伴う法的支援・プライバシー影響評価の経験（歓迎）

• 複数ステークホルダーとの折衝・調整力:
  法務部門は社内の多数の事業部・エンジニアチーム・経営層と連携する立場です。各部署の事情を理解しながら、法的リスクと事業推進のバランスを取り、円滑に調整できるコミュニケーション能力が求められます。
• 自律的な学習姿勢と情報収集力:
  データプライバシーや新興テクノロジーに関する法令は頻繁に改正・新設されます。新たな法令動向に対して自主的にキャッチアップし、社内への展開まで主体的に動ける姿勢が重要です。
• 論理的思考力と文書作成能力:
  法的助言や契約書・規約の作成においては、正確かつ明快な表現が不可欠です。複雑な法律問題を整理し、非専門家にも伝わる形でまとめる論理構成力・文書作成力が求められます。
• 事業視点を持ったリスクバランス感覚:
  法的リスクをゼロにすることを目的とするのではなく、事業上の便益と法的リスクを比較衡量し、適切なリスクテイクの提案ができるビジネス感覚が重視されます。
• スピード感を持った実務対応力:
  多数のサービス・新規案件が同時並行で進む環境のため、優先度を見極めながら迅速かつ的確に対応する能力が求められます。

• インターネット・IT業界での法務経験:
  Webサービス・プラットフォームに関する法的課題を理解しており、エンジニアや企画職とスムーズに協働できる方は即戦力として期待されます。
• 弁護士資格または法曹資格:
  社内弁護士（インハウスローヤー）としての採用も積極的に行っており、弁護士資格保有者は特に歓迎されます。
• プライバシー関連資格・専門知識（CIPP等）:
  GDPRや日本の個人情報保護法に関する深い知見、またはCIPP/E等のプライバシー関連資格保有者は、データプライバシー領域での即戦力として期待されます。
• 英語でのビジネスコミュニケーション能力:
  約40の国と地域に従業員を持つグローバル企業のため、英語での契約書レビューや海外拠点との連携ができる語学力は歓迎されます。

• データプライバシー・個人情報保護の高度な専門知識:
  国内最大規模のパーソナルデータを保有・活用する企業で、プライバシー影響評価（PIA）の実務や最新のプライバシー法令対応を経験することで、この分野における第一線の専門家として成長できます。
• 多法域・多サービスにわたる横断的な法務実務能力:
  個人情報保護法・景品表示法・資金決済法・著作権法など、多種多様な法令領域を横断的に経験することで、汎用性の高い企業法務のスキルセットを構築できます。
• 事業×法務の統合的ビジネス判断力:
  事業部との緊密な連携を通じて、法的視点だけでなくビジネス上の判断軸も身につけることができます。インハウスローヤーとして「事業を止めずにリスクを最小化する」実践的なバランス感覚を磨けます。
• 大規模組織におけるガバナンス・体制整備の経験:
  法令改正に伴う社内ルール策定や組織横断的な体制整備を主導する経験を積むことができ、将来的にCLO（最高法務責任者）やDPO（データ保護責任者）を目指すキャリアの土台となります。