株式会社日立システムズ

株式会社日立システムズ

自治体向け自社パッケージ(ADWORLD)の導入SE(住民記録・税・介護保険・国民年金担当/仙台勤務)(2012)

年収

510万円〜1,120万円

勤務地

宮城県

職務内容

東北地方の自治体(主に市)へ地方自治体向け自社パッケージ(ADWORLD)の導入をおまかせします。住民記録・税・介護保険・国民年金など各分野のプロフェッショナルとして、営業やインフラエンジニアで構成されたチームで複数の自治体を担当。ADWORLDの提案から導入、稼働維持保守まで、またセキュリティ強化やガバメントクラウドへの移行などインフラ基盤の新規構築、更改など幅広く携わることが可能です。

官庁、自治体のお客さまに対するサービス及びその地域住民へのサービスを提供をしているという社会貢献度の高さが魅力の職務内容で、経験を積むことで実生活にも役立つ仕事です。

[ADWORLDとは]
総務省が推進する地域情報プラットフォームに対応した自治体向け自社パッケージ。住民情報、税、福祉、医療など 自治体業務をカバーするシステムと、付帯サービスを提供する製品です。

製品紹介ページ:https://www.hitachi-systems.com/ind/adworld/index.html

[この仕事の魅力]
・人々の生活を支えている使命感
・自分が導入したシステムが新しいサービスとなる達成感
・お客様、プロジェクトメンバーといった多くの人と一つの目標に向う一体感

[この仕事の大変なところ]
・市民サービスのため、緊急対応度が高い
・法改正対応等、短納期での対応が必要な場合がある
・市民サービスのため、お客様のスケジュールに合わせた対応が必要となる

[働き方について]
在宅勤務:基本的には出社して業務を行います。家庭の都合、終日研修・請求書対応などの
場合は社内調整の上、在宅勤務も可能です。
残業時間:平均25時間~30時間(繁忙期:40時間~45時間程度)
休日対応:システム、インフラ基盤の更改対応などで平均2か月に1回程度対応を行います。
対応をした場合は、振替休日を取得頂きます。

【配属組織について】
東北公共システム本部への配属となります。東北支社(仙台市)及び北東北支店(秋田市)を拠点に東北地区の市町村、県・外郭団体へ向けデジタル化へのニーズに沿った情報システムの導入や運用保守等おこなっています。

東北支社では主に南東北(宮城・福島・山形)の自治体をお客さまとしております。平均して月1回程度お客さま先への訪問・出張が発生することがあります。

企業名

株式会社日立システムズ

本社所在地

東京都品川区大崎1-2-1

雇用形態

正社員

各種保険

健康保険 雇用保険 厚生年金 労災保険

休日休暇

情報更新日

2026/06/14

AIが推定した求人関連情報

想定給与 想定給与
510万円〜1,120万円
リモートワーク リモートワーク
-
平均年齢 平均年齢
35歳
ポジションの魅力
  • 社会インフラを支える高い社会貢献性:
    住民記録・税・介護保険・国民年金など、市民生活に直結する行政システムの導入・保守に携わります。自分が導入したシステムが地域住民のサービス向上に直結するため、やりがいと使命感を強く実感できるポジションです。
  • ガバメントクラウド移行という成長領域への参画:
    ADWORLDは自治体システムの標準化対応とガバメントクラウドへの移行(リフト)を積極的に推進しており、2026年3月末時点で477自治体が標準化切替を完了しています。国が主導するDX推進の最前線に立てる環境です。
  • 提案から保守まで一気通貫で携われる:
    営業・インフラエンジニアで構成されたチームの一員として、ADWORLDの提案・導入・稼働維持保守まで、ITライフサイクルの全領域に関与できます。特定工程に偏らず幅広い経験を積めることが強みです。
  • 日立グループブランドによる安定基盤:
    日立製作所の完全子会社として、安定した経営基盤を持ちます。IT・通信業界平均を上回る年収水準・充実した福利厚生(住宅補助・カフェテリアプラン・社宅など)を享受できます。
  • 東北地域に根ざしたキャリア形成:
    仙台市を拠点に南東北(宮城・福島・山形)の自治体を担当します。地方在住のまま、大手SIerのエンジニアとして専門性を高められる希少なポジションです。
必須スキル(ハード)

以下のいずれかの経験・知見が求められます。


  • 業務系システムの導入・運用保守経験(SE・ITエンジニアとしての実務経験)
  • 自治体向けシステムまたは公共系システムの導入・保守経験
  • 住民記録・税務・介護保険・国民年金など行政業務知識
  • 顧客折衝・要件定義・設計・テスト・リリース対応の経験
  • インフラ構築・クラウド移行に関する基礎知識
必須スキル(ソフト)
  • 高い責任感とサービス品質への意識:
    市民サービスに直結するシステムを扱うため、緊急対応や高品質なアウトプットへの強い責任感が求められます。障害発生時でも冷静に対処できる姿勢が重要です。
  • 柔軟なスケジュール対応力:
    法改正対応など短納期での対応が発生するほか、お客様(自治体)のスケジュールに合わせた働き方が必要です。繁忙期には残業40〜45時間程度になることもあります。
  • 多職種・多拠点チームでの協調性:
    営業・インフラエンジニアなど多様な職種と連携してプロジェクトを進めるため、チームワークを重視したコミュニケーション能力が必要です。
  • 自律的な課題解決力:
    複数の自治体を並行して担当するため、タスクの優先付けや自己管理能力が問われます。自ら考えて行動できる主体性が評価されます。
  • 顧客折衝・提案力:
    自治体の担当者・職員に対して、システム導入の効果やDXの意義をわかりやすく説明する提案・プレゼン能力が求められます。
歓迎スキル
  • 自治体パッケージシステム(ADWORLD等)の導入・運用経験:
    同製品または類似の自治体向けパッケージを用いた導入経験があると、即戦力として活躍できます。
  • AWSなどクラウドサービスの利用経験:
    ガバメントクラウドはAWSが中心であり、クラウド環境の構築・運用経験があると業務遂行において大きなアドバンテージになります。
  • セキュリティ関連の知識・資格(情報処理安全確保支援士など):
    自治体システムはセキュリティ強化が急務となっており、セキュリティの知識・資格保有者は高く評価されます。
  • プロジェクトマネジメント経験(PM・PLとしての実績):
    将来的なPM・PLへのキャリアパスを見据えると、リーダー経験があると昇進において有利です。
この求人で得られるスキル
  • 自治体業務ドメイン知識:
    住民記録・税・介護保険・国民年金など、行政の基幹業務に精通した専門知識を習得できます。この知識は他の自治体向けSIやコンサルティング業務でも高い市場価値を持ちます。
  • ガバメントクラウド・AWS対応スキル:
    デジタル庁が推進するガバメントクラウドへの移行プロジェクトを通じて、クラウドインフラ設計・移行・運用監視の実践スキルを習得できます。
  • 公共系プロジェクトマネジメントスキル:
    複数自治体を並行担当することで、複雑なステークホルダー管理・スケジュール管理・リスクマネジメント能力が鍛えられます。
  • 法改正・制度対応スキル:
    頻繁な法改正(税制・社会保障など)に迅速対応する経験を積むことで、変化に強いシステムエンジニアとしての適応力・業務理解力が身につきます。
  • 提案・折衝スキル:
    自治体担当者へのシステム提案・説明を通じて、非IT専門家へのわかりやすいコミュニケーション能力と提案力が養われます。
キャリアマップ
  • 現在:ADWORLD導入SE(住民記録・税・介護・年金担当)
  • 業務スペシャリスト 担当分野(住民記録・税・介護保険・国民年金など)のプロフェッショナルとして、複数自治体の導入・保守において中核的な役割を担います。法改正対応のエキスパートとして社内外から信頼を得るポジションです。
  • プロジェクトリーダー(PL) 担当プロジェクトのリーダーとして、スケジュール・品質・メンバー管理を担います。チームをまとめながら自治体DX推進に貢献する立場となります。
  • プロジェクトマネージャー(PM) 大規模自治体向け案件や複数プロジェクトの全体統括を担います。顧客との折衝・提案から納品まで責任を持ち、マネジメント職としてのキャリアを築きます。
  • 東北公共システム本部 管理職・部門責任者 東北地区の自治体向けビジネス全体を牽引するリーダーポジションです。部署の事業戦略策定・人材育成・売上管理を担い、年収1,000万円超も視野に入ります。
AI 口コミまとめ
口コミサイトの集計データによれば、日立システムズの総合評価は業界内で上位水準にあり、特に福利厚生と安定性が高く評価されています。住宅補助・カフェテリアプラン・社宅制度など大手日立グループならではの待遇の充実度は、多くの社員から満足の声が寄せられています。一方で、年功序列色が強く若手のうちは年収が伸びにくい点や、部署・プロジェクトによって残業時間や働き方に差があるという声も見られます。全体として「安定・福利厚生重視」の方には評判が高い企業です。

【ポジティブな評価】
1. 福利厚生の充実: 借り上げ社宅(月額約12,000円)、家賃補助(最大50%)、カフェテリアプラン、通勤費全額支給など、業界内でも高水準の福利厚生が複数の口コミで高く評価されています。
2. 働き方改革への取り組み: 近年は残業規制が強化されており、残業削減・有給取得推進が積極的に進められているという声が多く見られます。公式データでは月平均残業時間は約23時間程度とされています。
3. 教育・研修制度: 新卒入社後の長期研修制度が充実し...(ここから先は会員登録後にご覧いただけます。残り467文字)

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※本資料はAIを活用して収集・整理した情報を含んでいます。正確性については適宜ご確認ください。