【社会インフラ戦略担当室】Public Affairsスペシャリスト（ポテンシャル採用）

以下のいずれかの経験・知識・素養が求められます。

• リサーチ・調査・分析の実務経験
• 政策・法律・行政に関する基礎知識または強い学習意欲
• 社内外のステークホルダーとのコミュニケーション・調整経験
• 文章作成・資料作成能力（提案書・レポート等）
• ビジネスレベルの日本語読解・ライティング力

• 社会課題への強い問題意識:
  「Public Policyの視点から社会を変えたい」という熱い思いを持ち、スモールビジネスを取り巻く環境の改善に主体的に関わろうとする姿勢が求められます。
• 顧客・ビジネス・プロダクト理解に基づく思考力:
  freeeのプロダクトや顧客、ビジネスモデルへの深い理解をベースに、調査・企画を進められる能力が必要です。
• 不確実な状況でも目標達成を諦めないグリット力:
  法律・慣行の変革には長期的な取り組みが伴います。中長期視点で粘り強く課題に向き合い、やり抜く力が重要です。
• 多様なステークホルダーを巻き込む調整・折衝力:
  政府機関、経済団体、社内の多部門を巻き込みながらプロジェクトを推進できる、高いコミュニケーション・調整力が求められます。
• 自律・自走型の行動スタイル:
  freeeは自発的な行動を重視する文化があります。指示を待つのではなく、自ら課題を発見し能動的に動けるオーナーシップが必要です。

• 公共政策・行政法務・規制対応の実務経験:
  官公庁・シンクタンク・法律事務所・金融機関などでの政策立案・渉外・ロビイング経験があれば即戦力として活躍できます。
• 金融関連ライセンス・業法に関する知識:
  金融庁対応や業法（資金移動業・貸金業等）に関する実務経験・知識があると、金融ライセンス対応業務において大きなアドバンテージになります。
• データ分析・統計リテラシー:
  freeeが保有するスモールビジネスデータを活用した政策提言を行うため、データを読み解き活用できる能力は高く評価されます。
• 英語力（ビジネスレベル以上）:
  海外動向のリサーチや国際的な規制・政策のキャッチアップに、英語での情報収集・コミュニケーション能力があると業務の幅が広がります。

• 公共政策・政府渉外（Government Affairs）の実践スキル:
  政府税制調査会・規制改革推進会議等への政策提言を通じて、実際に制度変更を動かす経験と、日本のPublic Affairs領域における実践的な専門知識を習得できます。
• データドリブンな政策立案・リサーチ力:
  freeeのカスタマーデータを活用した独自指標の作成・発表など、データと政策をつなぐ希少なスキルセットを身につけることができます。
• 金融・税務・労働・デジタルガバメントにまたがる幅広い法規制知識:
  会計・税務に留まらず、金融ライセンス、労働法制、デジタルガバメント推進など、複数省庁にまたがる広範な規制領域の知識を実務を通じて習得できます。
• クロスファンクショナルなプロジェクト推進力:
  AI開発者・データアナリスト・プロダクトマネージャー・経営陣など多様なプロフェッショナルと協働することで、組織横断的なプロジェクトマネジメント能力が養われます。
• 社会へのリアルインパクトを体感する政策実行力:
  自らが関わった政策提言がプロダクトや社会制度として実装され、スモールビジネスオーナーの生活に直結する変化を生み出す一連のプロセスを経験できます。