法務(社内弁護士)
- 年収
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749万円〜1,504万円
- 勤務地
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東京都
- 職務内容
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■募集背景
私たちは「弁護士ドットコム」を祖業として「税理士ドットコム」「クラウドサイン」、「BUSINESS LAWYERS」、「弁護士ドットコムキャリア」、さらには生成AIを活用したリーガルテックプロダクト「Legal Brain」など、専門家領域およびリーガルテック領域で多数の事業を展開してきました。
今後、AI技術をはじめとするテクノロジーの急速な進化を取り入れながらさらに事業を拡大していく中で、当社のビジネスを法的なリスクから守りつつ、積極的な事業戦略の遂行を支援するべく、法務部門強化のために本ポジションを募集いたします。■職務詳細
・社内各部門からの法務相談、新規事業/プロダクトの適法性検討
・各事業/サービスにおける契約書、利用規約等の作成、レビュー
・法務/リスクマネジメント視点での経営陣へのアドバイス
・M&AやJV関連会社設立、スタートアップ投資等の法務対応
・コーポレートガバナンス体制の整備・強化
・コンプライアンス関連業務、社内研修
・知財戦略の立案・推進、特許権等の管理(顧問弁理士と連携)
・監督官庁や業界団体との関係構築、ロビイング(政策企画担当と連携)
・訴訟等の紛争対応、各種トラブル対応■ポジションの魅力
・弁護士資格を持つ社長や法務部員とともに、法律事務所のようにプロフェッショナルでレベルの高い環境で、弁護士として成長し続けられること
・弁護士/企業法務の当事者(ユーザー)として、当社の主要ビジネスであるリーガル領域の事業・営業・開発等に対しても貢献できること
・弁護士として、当社事業を通じて、日本の弁護士業界や司法をより良くしていけること
・高い技術力を誇る開発陣とともに、最先端のAI等を活用したリーガルテック製品の開発・改善に携われること■募集部門の紹介
コーポレート推進本部 法務部 ビジネス法務チーム当社のあらゆる事業・サービスに関する法務及びコンプライアンス業務を担うチームです。現在は法務部長1名、チームマネジャー1名、メンバー2名及び業務委託1名の計5名の社内弁護士で、法律事務所のような高い専門性を持って業務を遂行しています。(他チームを合わせると法務部は現在11名体制)
また、ユーザー目線での営業・開発への貢献、同本部に属する政策企画室と連携した監督官庁との折衝やロビイング活動を通じてリーガルテック領域のルール作りにも携わっています。 - 企業名
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弁護士ドットコム株式会社
- 本社所在地
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東京都港区六本木四丁目1番4号黒崎ビル
- 雇用形態
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正社員
- 各種保険
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健康保険 雇用保険 厚生年金 労災保険
- 休日休暇
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慶弔休暇 年末年始 夏期休暇(取得年度の6月末在籍で3日、7月末在籍で2日、8月末在籍で1日付与)有給休暇 |土日祝祭日|特別休暇|妊婦特別休暇|産前産後休暇|育児休暇|介護休暇短時間勤務(育児・介護)
- 情報更新日
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2026/01/16
AIが推定した求人関連情報
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弁護士資格を持つ経営陣との協働:
代表取締役社長をはじめ取締役陣の多くが弁護士資格を持つ稀有な環境で、法律事務所に匹敵する高い専門性のもとで業務を遂行できます。 -
リーガルテック最前線での事業貢献:
弁護士ドットコム・クラウドサイン・Legal Brainなど複数のリーガルテックプロダクトを内側から支える当事者として、日本の法律・司法のDXに直接貢献できます。 -
AI・テクノロジーを活用した法務実務:
生成AIを活用したリーガルテックプロダクト「Legal Brain」の開発・改善にも法務視点から携わり、最先端テクノロジーと法律実務を融合させた経験を積めます。 -
幅広い法務領域への関与:
契約審査・新規事業適法性検討にとどまらず、M&A・知財戦略・コーポレートガバナンス・監督官庁へのロビイングまで、多彩な法務領域を一社でカバーできます。 -
社会的インパクトのある事業への参画:
「法律を誰もが利用できる社会」の実現を目指す企業のインハウスロイヤーとして、個人・企業双方の法的課題解決に貢献するやりがいを感じられます。
以下のいずれかの経験・資格が求められます。
- 弁護士資格(日本弁護士連合会登録)
- 企業法務または法律事務所での実務経験
- 契約書・利用規約の作成・レビュー経験
- コーポレートガバナンス・コンプライアンス関連業務の経験
- 新規事業・プロダクトの適法性検討経験
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事業推進を支援するビジネス感覚:
法的リスクを指摘するだけでなく、事業成長を後押しするアドバイスができる視点が求められます。法務とビジネスの橋渡しができる人材が評価されます。 -
幅広い関係者との協調・コミュニケーション力:
社内各部門・経営陣・顧問弁理士・監督官庁など多様なステークホルダーと連携する場面が多く、調整力と高い対話能力が不可欠です。 -
変化への適応力と学習意欲:
AI技術の急速な進化を取り込みながら事業拡大していく環境のため、法律・テクノロジー双方の最新動向を継続的にキャッチアップする姿勢が求められます。 -
高い専門性と自律的な業務遂行力:
社内弁護士チームとして法律事務所レベルの専門性が期待されており、裁量を持ちながら自律的に業務を進められる主体性が重要です。 -
リスクマネジメント視点での経営への提言力:
単なる法務相談対応にとどまらず、経営陣へのアドバイザリーを担う機会があるため、リスクを経営目線で整理・伝達できる力が求められます。
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M&A・投資関連の法務経験:
M&A、JV設立、スタートアップ投資等の法務対応経験は即戦力として高く評価されます。 -
知的財産・特許関連の知識:
特許権等の管理や知財戦略の立案・推進に携わった経験があると、顧問弁理士との連携業務においても活躍の幅が広がります。 -
リーガルテック・IT業界への関心:
リーガルテック領域の事業・プロダクトへの理解や関心があると、法務部員として事業・開発部門へのより深い貢献が可能になります。 -
行政・監督官庁・業界団体との折衝経験:
政策企画担当と連携したロビイング活動や規制当局との関係構築経験がある方は、業務をスムーズに遂行できます。 -
英語での法務対応能力:
グローバルな事業展開や外資系との取引に対応できる英語力があると、今後の事業拡大においてさらに活躍が期待されます。
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リーガルテック×AIの最先端法務スキル:
生成AIを活用したリーガルテックプロダクト「Legal Brain」の開発・改善に法務視点で携わることで、テクノロジーを活用した次世代の法務スキルを習得できます。 -
多領域にわたる企業法務の実務経験:
契約・コンプライアンス・知財・M&A・ガバナンス・ロビイングなど、一般的な企業法務では経験しにくい幅広い領域を横断的に担当することで、高い汎用性を持つ法務力が身に付きます。 -
経営アドバイザリーのスキル:
経営陣への法的リスクアドバイスを通じて、ビジネス全体を俯瞰した法務判断力と経営視点が養われます。 -
規制・政策形成への関与経験:
監督官庁・業界団体との折衝やロビイング活動に参画することで、法律・規制が作られるプロセスへの深い理解と実践的な折衝スキルが得られます。 -
インハウスリーダーとしてのマネジメント力:
法務部長・チームマネジャーと連携しながら業務を遂行する中で、法務組織のマネジメントやチームビルディングの視点を実地で習得できます。
- 現在
- 法務メンバー(スペシャリスト化) 契約審査・新規事業対応・コンプライアンス等の幅広い法務実務を担いながら、M&Aや知財、ロビイングなど特定分野での専門性をさらに深めるフェーズです。
- チームマネジャー ビジネス法務チームのマネジメントを担い、メンバーの育成・業務品質管理・他部門との連携調整をリードします。法務組織の中核として活躍できます。
- 法務部長 法務部全体(現在11名体制)を統括し、コーポレートガバナンスの強化や法務戦略の立案・推進を経営陣と連携しながら担う重要ポジションです。
- CLO(Chief Legal Officer)/ 経営層 法務・コンプライアンスを統括する最高法務責任者として、弁護士資格を持つ経営陣の一員となり、事業全体の法的リスク管理と戦略に責任を持つキャリアを目指せます。
【ポジティブな評価】
1. 働き方の柔軟性: コアタイムなしのフルフレックス制度に加え、原則週3出社を目安としたハイブリッドワークが導入されており、業務の性質に応じてリモートと出社を使い分けられると評価する声が多く見られます。副業も申請制で認められています。
2. 事業のやりがい・成長性: 法律相談ポータルや電子契約サービス「クラウドサイン」など伸び続けるサービスへの貢献実感...(ここから先は会員登録後にご覧いただけます。残り378文字)
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