年収

502万円〜707万円

勤務地

東京都

職務内容

■募集背景
デジタル庁の発足により、国や地方自治体、民間事業者が一体となって社会のデジタル化を推進する機運が高まっています。
このような背景から、当社は昨年、行政手続きのデジタル化推進を支援する「デジタル・ガバメント支援チーム」を新設しました。
これまで培ってきた電子契約における法律やセキュリティ分野の知見とサービスを提供してきましたが、今後さらなる官公庁・地方自治体への提案活動を強化するため、新たな人材を募集いたします。

■職務詳細
官公庁や地方自治体に対し、電子契約に関する幅広い知見とサービスを提供し、行政のデジタル化を推進する企画・営業業務をお任せします。具体的には、以下の業務を通じて、顧客の課題解決と新たな価値創造に貢献していただきます。

・官公庁および地方自治体向けの営業・販売戦略の企画と立案
・戦略に基づいた広報・営業活動の実施
・見込み顧客への詳細なヒアリング、最適な提案、導入支援
・顧客のキーパーソンとの関係構築と強化
・顧客の要望や提案状況を踏まえた新規サービスの企画

■ポジションの魅力
日本のスタートアップとして、官公庁・地方自治体へのサービス提案という稀有な経験を積めます。

・デジタル庁発足による行政デジタル化の歴史的瞬間に、100年間使い続けられる社会システム構築に直接携われます。
・全国の自治体で約70%の導入シェアを誇るNo.1※1電子契約サービス「クラウドサイン」の普及を通じて、全国の電子契約化を牽引する手応えを実感できます。
・立ち上がり間もない分野で、常にチャレンジと試行錯誤を繰り返し、大きな達成感を共有・実感できる業務です。
・SaaS業界の基本から応用まで、月額課金モデルやお客様の継続利用を支援する手法など、今最も注目されるビジネスモデルを実践的に学べます。
・地域のIT企業やパートナー会社との協業を通じて、一人では成し得ない大きなプロジェクトを実現する「チームワーク営業」の醍醐味を体験できます。
・チームは明るく、メンバー間のコミュニケーションも活発です。
※1:全国の自治体が公開している公募・入札・プロポーザル情報から有償契約後導入が決定している自治体数を自社調査で比較。2025年7月1日時点調べ。

■募集部門の紹介
クラウドサイン事業本部 事業戦略部
デジタル・ガバメント支援チーム

デジタル庁発足に伴う行政のデジタル化を支援する「デジタル・ガバメント支援チーム」では官公庁・地方自治体向けに電子契約の知見とサービスを提供し、行政手続きのデジタル化を推進しています。
全国の自治体で約70%の導入シェアを誇る電子契約サービス クラウドサイン©を通じて、社会システムの構築に貢献しています。

企業名

弁護士ドットコム株式会社

本社所在地

東京都港区六本木四丁目1番4号黒崎ビル

雇用形態

正社員

各種保険

健康保険 雇用保険 厚生年金 労災保険

休日休暇

慶弔休暇 年末年始 夏期休暇(取得年度の6月末在籍で3日、7月末在籍で2日、8月末在籍で1日付与)有給休暇 |土日祝祭日|特別休暇|妊婦特別休暇|産前産後休暇|育児休暇|介護休暇短時間勤務(育児・介護)

情報更新日

2026/01/16

AIが推定した求人関連情報

想定給与 想定給与
502万円〜707万円
リモートワーク リモートワーク
-
平均年齢 平均年齢
35歳
ポジションの魅力
  • 行政デジタル化の歴史的転換点への参画:
    デジタル庁発足に伴う行政のデジタル化という歴史的な社会変革の場に、スタートアップ企業の一員として直接関わることができます。100年使い続けられる社会インフラ構築の担い手となれる稀有なポジションです。
  • 自治体導入シェアNo.1サービスを武器にした営業活動:
    全国の自治体で約70%の導入シェアを誇る電子契約サービス「クラウドサイン」を携え、官公庁・地方自治体への提案活動を行います。圧倒的なブランド力と実績を背景に、成果を出しやすい環境が整っています。
  • 立ち上げフェーズでの裁量ある仕事:
    「デジタル・ガバメント支援チーム」は比較的新設のチームであり、営業戦略の企画立案から新規サービス企画まで、幅広い業務に携わることができます。型にはまらず自ら考え、試行錯誤しながら成果を出せる環境です。
  • SaaSビジネスモデルの実践的な習得:
    月額課金モデルや顧客継続利用支援など、現在最も注目されるSaaSビジネスの最前線で実践的なスキルを身につけることができます。官公庁・自治体向けSaaS営業という希少な経験を積むことができます。
  • パートナー連携による大型プロジェクト推進:
    地域のIT企業やパートナー会社と協業しながら、一人では実現できない大規模な行政DXプロジェクトを推進します。チームワーク営業の醍醐味を体験しつつ、幅広い人脈を形成できます。
必須スキル(ハード)

以下のいずれかの経験・スキルが求められます。


  • 官公庁・地方自治体向けの法人営業経験
  • SaaSまたはIT関連サービスの営業経験
  • 電子契約・行政DX関連プロジェクトへの関与経験
  • 提案書・企画書の作成および提案活動の実績
  • 顧客のキーパーソンとの関係構築・維持の経験
必須スキル(ソフト)
  • 課題発見・解決能力:
    官公庁・自治体の複雑な課題を深くヒアリングし、最適な提案へと落とし込む論理的思考と問題解決力が求められます。
  • 自律的な行動力:
    立ち上がり間もないチームのため、自ら考えて動き、試行錯誤を繰り返す自律的な姿勢が重要です。
  • 社会課題への強い関心・共感:
    行政のデジタル化という社会的意義の高い仕事に対して、ミッションへの共感と高いモチベーションを持てることが不可欠です。
  • 関係者調整・コミュニケーション能力:
    官公庁・自治体のキーパーソンや社内外のパートナー企業など、多様なステークホルダーとの円滑なコミュニケーションが求められます。
  • 戦略的な思考と企画立案力:
    営業・広報活動の戦略を自ら立案し、PDCAを回しながら新規サービス企画にも携われる思考力が求められます。
歓迎スキル
  • 行政DX・電子契約に関する知識:
    電子署名法やデジタル庁の施策など、行政デジタル化に関連する法律・制度への理解があると即戦力として活躍できます。
  • SaaS業界での営業経験:
    カスタマーサクセスや月額課金モデルの運営経験があると、クラウドサインの官公庁向け展開において大きな強みとなります。
  • リーガルテック・法務領域の知識:
    電子契約の法的有効性や行政手続きのデジタル化に関わる法律知識は、提案活動の説得力を高めます。
  • パートナーセールス・アライアンス経験:
    地域IT企業やSIerとの協業実績があると、チームワーク営業をスムーズに推進できます。
この求人で得られるスキル
  • 官公庁・自治体向け営業スキル:
    民間とは異なる意思決定プロセスや入札・プロポーザル対応など、行政特有の営業ノウハウを体系的に習得できます。
  • SaaSプロダクト企画・事業開発スキル:
    顧客の要望や提案状況をもとに新規サービスを企画する経験を通じて、プロダクト思考と事業開発の実践力を養えます。
  • 行政DXに関する法律・制度知識:
    電子署名法、デジタル庁の政策動向、行政手続きのデジタル化に係る法規制の知識を深く習得できます。
  • パートナーマネジメント能力:
    地域のIT企業やパートナー会社との協業を通じて、アライアンスの構築・運営スキルを身につけることができます。
  • SaaSビジネスモデルの実践知識:
    月額課金・継続利用支援を軸としたSaaSビジネスの設計・運営を実務を通じて習得でき、市場価値の高いスキルセットを形成できます。
キャリアマップ
  • 現在
  • デジタル・ガバメント支援チーム シニアメンバー 自治体・官公庁への提案実績を積み重ね、新規サービス企画や戦略立案をリードするシニアポジションへとステップアップします。
  • チームリーダー・マネージャー デジタル・ガバメント支援チームのリーダーとして、チームのKPI管理・メンバーマネジメント・戦略策定を担います。クラウドサイン事業の行政領域を牽引する存在となります。
  • 事業戦略部 部長・事業責任者 クラウドサイン事業本部の事業戦略部全体を統括し、官公庁・民間問わず幅広いビジネス戦略の立案と実行を指揮するポジションを目指せます。
  • 新規事業・プロダクト責任者 官公庁向けの新規サービス企画経験を活かし、新たな行政DXプロダクトの事業責任者として、ゼロイチのサービスを社会実装するキャリアパスも見込まれます。
AI 口コミまとめ
弁護士ドットコムは、社会的意義の高い事業への共感と、フレックスタイム制・リモートワーク活用による柔軟な働き方が評価されています。口コミサイトの集計データでは総合評価は概ね3.5〜3.8点程度であり、成長企業としてのやりがいが支持される一方、急成長に伴う組織課題や給与水準に関して改善を求める声も見受けられます。クラウドサイン部門の営業・カスタマーサクセスポジションは比較的高い評価を受けており、社会貢献と個人の成長を両立できる環境として認識されています。

【ポジティブな評価】
1. 働き方の柔軟性: フレックスタイム制(コアタイムなし)の導入と、コロナ禍以降も一定程度維持されているリモートワーク制度により、柔軟な勤務スタイルが可能という声が多くあります。残業も比較的少ないとする意見も見られます。
2. 社会的意義・やりがい: 行政DXや法律相談のデジタル化など、社会課題解決に直結する業務に携われることへの満足度が高く、ミッション共感度の高い社員が集まっ...(ここから先は会員登録後にご覧いただけます。残り402文字)

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※本資料はAIを活用して収集・整理した情報を含んでいます。正確性については適宜ご確認ください。