【東京】法務・コンプライアンス部
- 年収
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540万円〜720万円
- 勤務地
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東京都
- 職務内容
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管理部門の総合職として、当グループに関する法務全般、コンプライアンス整備に携わっていただきます。執行役員、管理部長もまだ30歳と非常に若い組織ですので、若手にどんどん仕事を任せていきます。
【業務内容】
管理部内の法務担当として下記業務をお任せします。(変更の範囲)会社の定める業務 ※グループ会社への出向を含む
【職務詳細】
■各種契約書の精査、作成
■訴訟問題への対処
■新規、既存ビジネスにおける法的支援
■社内向けの法教育や法律相談
■弁護士事務所との関係構築【会社の雰囲気】
平均年齢は26歳。幹部層の半分が20代と若いメンバーが活躍しています。
当社代表もまだ42歳と若い経営者、非常にフランクで社員との距離も近くコミュニケーションが取りやすい環境です。
高い目標を掲げ、チャレジし続ける、アグレッシブで意識の高い社員ばかりです。
20代半ばで、10名以上のマネジメントを担当したり、入社6ヵ月で役職に就いたりと、年齢や社歴に関係なく、実力に応じてポジションが与えられる環境です。【当社独自の福利厚生】
代表が医療法人も経営しているため、提携先クリニックの利用であれば、医療費は会社が全額負担。その他にもインフルエンザの集団予防接種など医療面で手厚いサポートがあります。【重要ポジションへの抜擢事例】
取締役、執行役員は全員30代前半。若いメンバーが活躍しています。幹部層の半分は20代です。一年目から経営会議へ参画するケースもあります。【業績好調】
部署設立以来、増収増益を続けております。最初は東京のみで開始した事業も現在では札幌、名古屋、大阪、福岡、仙台と拠点を増やし、海外では、タイ、香港、ニューヨーク、ベトナムでクリニックを運営しております。【仕事のやりがい】
制度構築・業務フロー策定など、一歩深く踏み込んだ業務ができるので、非常にやりがいがあり、確実に成長できる環境です。自らの提案が認められ、業務に採用されるケースも多く、管理部門の視点から、会社経営に踏み込めるダイナミックさは当社ならではです。■キャリアパス
優秀な成果を挙げた社員は、新規事業の責任者に抜擢したり、海外部門の責任者やグループ会社の社長など、非常に魅力的かつスピード感のあるキャリアステップを進む事が可能です。
以下はその一例です。
・ニューヨーク支社長/商社出身、入社当時 社会人経験3年目
中途入社後、法人向けコンサルティング営業部門配属→入社6ヶ月後、係長に昇進→入社6年後、課長職に昇格後、ニューヨーク支社の責任者に抜擢。・取締役(入社12年目)/小売出身、入社当時 社会人経験2年目
中途入社後、人材営業配属→人材営業部課長・RC課課長兼任→新規事業部(M&A)立ち上げ、責任者に抜擢→取締役に就任。・主査代理(入社4年目)/小売出身、入社当時 社会人経験5年目
中途入社後、人材事業部にてCA・RAを両面経験→入社6ヶ月後、係長に昇進→法人営業部署に異動→入社2年後主査代理に昇格、現在は新規事業のハイクラス転職事業に従事。 - 企業名
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株式会社DYM
- 本社所在地
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東京都品川区大崎1-11-2ゲートシティ大崎 イーストタワー 10階
- 雇用形態
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正社員
- 各種保険
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健康保険 雇用保険 厚生年金 労災保険
- 休日休暇
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完全週休2日制(土日),祝日,有給休暇(入社半年後に10日間),夏季・年末年始休暇,慶弔休暇 ※勤続3年ごとに平日連続5日休み(9連休)になり、10万円支給されます。
- 情報更新日
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2026/04/29
AIが推定した求人関連情報
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多角的事業×法務の希少ポジション:
人材・WEB・医療・M&Aなど多岐にわたる事業を展開する急成長ベンチャーにおいて、グループ横断的な法務業務を担う希少なポジションです。多様なビジネス領域の契約・法的課題に携わることで、幅広い実務経験が短期間で積めます。 -
若手でも経営に近い場所で働ける環境:
執行役員や管理部長がまだ30歳という若い組織体制のため、若手担当者でも経営会議へ参画したり、制度設計・業務フロー策定など深い関与が可能です。意思決定層との距離が近く、管理部門の視点から経営に踏み込めるダイナミックさが特徴です。 -
業績好調・安定財務基盤:
創業以来22期連続で増収増益を達成し、グループ全体売上は324億円超(2025年4月時点)にまで成長。実質無借金経営を続けており、ベンチャーながら財務安定性が高く、長期的なキャリア構築がしやすい環境です。 -
医療・海外クリニックを含む充実した福利厚生:
代表が医師免許を持ち医療法人も経営しているため、提携クリニックの医療費を会社が全額負担するユニークな福利厚生があります。住宅補助(2駅ルール)、社内マッサージ、持株会(奨励金20%)、勤続手当など待遇が充実しています。 -
スピード感あるキャリアアップ:
年齢・社歴に関係なく実力に応じてポジションが与えられる文化で、入社6ヶ月での役職就任事例もあります。優秀な成果を挙げれば海外支社長やグループ会社社長への抜擢も現実的なキャリアパスとして存在します。
以下のいずれかの経験・知識が求められます。
- 契約書の精査・作成経験(各種商取引・業務委託・NDA等)
- 法務実務経験(企業内法務または法律事務所)
- コンプライアンス整備・推進に関する実務経験
- ビジネス法律知識(会社法・民法・労働法等)
- 訴訟・紛争対応の基礎知識または実務経験
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自律的に動ける主体性:
若手が多い組織のため、指示待ちではなく自ら課題を発見し、能動的に動ける姿勢が求められます。制度構築や業務フロー策定など、ゼロからプロセスを作り上げる意欲が重要です。 -
高い目標に挑戦し続けるマインドセット:
アグレッシブで成長志向の社員が多い組織文化です。高い目標を掲げて継続的にチャレンジできる精神的タフさと、プレッシャーの中でも結果を出す姿勢が必要です。 -
社内外のコミュニケーション力:
弁護士事務所との関係構築、社内への法教育・法律相談対応など、多様なステークホルダーと的確にコミュニケーションできる能力が求められます。 -
論理的思考力と問題解決能力:
新規・既存ビジネスにおける法的支援では、複雑な事案を整理し、リスクを正確に分析したうえで実践的な解決策を提案できる能力が必要です。 -
柔軟な適応力:
事業領域が幅広く、新規事業も継続的に立ち上がる環境のため、異なる業界・ビジネスモデルの法的課題に対して素早くキャッチアップできる柔軟性が求められます。
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企業内法務・法律事務所での実務経験:
契約書作成・審査や訴訟対応など、法務部門での実務経験があれば即戦力として活躍できます。 -
コンプライアンスプログラムの構築・運用経験:
社内規程整備やコンプライアンス研修の企画・運営など、制度設計の経験は高く評価されます。 -
M&A・投資・医療・IT領域の法務知識:
DYMが展開する事業領域(M&A、医療、WEB、人材)に関連する法的知識があれば、即座に事業貢献が可能です。 -
英語を使った法務業務の経験:
海外クリニック(タイ・香港・ニューヨーク・ベトナム)などグローバル展開を加速しており、英文契約書の読解・交渉経験があるとより貢献範囲が広がります。 -
弁護士・司法書士等の法律系資格:
法律系資格の保有は専門性の証明として歓迎されます。資格がなくても実務経験があれば問題ありません。
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多業界横断の法務実務スキル:
人材・WEB広告・医療・M&A・不動産など多角的な事業に関する契約・コンプライアンス業務を経験することで、特定業界に限定されない幅広い法務スキルが養われます。 -
コンプライアンス体制の構築・運用スキル:
急成長ベンチャーにおける内部統制やコンプライアンス整備の実務を担うことで、制度設計から運用推進まで一貫して経験できます。 -
弁護士・外部専門家とのマネジメント経験:
外部法律事務所との連携・関係構築を主導する経験は、上位ポジション・法務マネジャーとして不可欠なスキルとなります。 -
経営視点での法的リスクマネジメント能力:
経営会議への参画機会もある環境で、ビジネス成長を支えながら法的リスクをコントロールするバランス感覚が身につきます。 -
グローバル法務の基礎経験:
海外拠点(タイ・香港・ニューヨーク・ベトナム)を抱えるグループへの法的支援を通じて、国際取引・海外法務の基礎的な実務経験が得られます。
- 現在
- 法務スペシャリスト 多業界横断の法務実務を積み重ね、契約・訴訟・コンプライアンス各領域で高い専門性を発揮するスペシャリストへ成長します。
- 法務リーダー・チームマネジャー 法務チームの取りまとめ役として後輩育成や弁護士事務所との折衝をリードし、グループ全体の法的リスクを管理するポジションへ。
- 管理部長・コンプライアンス責任者 管理部門全体を統括し、内部統制・コンプライアンス体制の設計・運用を主導する幹部ポジション。30代での抜擢事例も存在します。
- グループ会社法務責任者・海外法務担当 グループ会社への出向やM&A・海外展開を支える法的責任者として、国内外の拠点をまたいだ法務戦略を担うキャリアも選択肢の一つです。
- 執行役員・取締役(管理部門) 実力主義の組織文化のもと、優秀な成果を出し続けた場合、30代前半での執行役員・取締役就任というキャリアパスも実例として存在します。
【ポジティブな評価】
1. 給与・昇給制度:年4回の昇給チャンスがあり、役職が上がると月収への反映が大きい。実力主義で早期に収入を上げられるとの評価が多い。
2. 若手の裁量と成長機会:入社1年目から責任ある業務を任される文化があり、自己成長を実感している社員が多い。幹部層が20〜30代中心で意思決定が速い。
3. 福利厚生の充実:住宅補助(2駅ルール)、医療費全額負担、社内マッサージ、持株会(奨励金...(ここから先は会員登録後にご覧いただけます。残り403文字)
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