【システムエンジニア】大規模自治体向け税務システムの開発（2061）

510万円〜1,120万円

大阪府

配属となる組織では、大規模自治体向けに税務事務システムを開発・提供しています。税制改正や自治体固有要件への対応について、要件定義から設計、開発、総合テスト、稼働後の保守まで一貫して担当しています。現在、自治体ではデジタル化および基幹業務システムの見直しが進んでおり、当組織においても、2031年度から2033年度にかけて税務事務システムの大規模な開発・改修を計画しています。

そこであなたには、現行税務システムの保守業務をはじめ、大規模な開発・改修に向けた要件定義、設計、開発、テスト、本番稼働後の保守まで一連の業務を担当いただきます。特に、軽自動車税、法人市民税または固定資産税のいずれかの税目について、業務要件を正確に把握し、お客さまやプロジェクトメンバーと調整しながら、制度改正対応およびシステムの安定稼働に貢献いただくことを期待しています。

[具体的には]
・自治体のお客さまへの業務要件およびシステム要件の確認
・税制改正や自治体固有要件に伴う影響調査、対応方針の検討
・要件定義書、基本設計書、詳細設計書の作成およびレビュー
・プログラム開発、単体テスト、結合テスト、総合テストの実施
・お客さま、社内関係部署および協力会社との調整
・障害発生時の原因調査、対応方針の検討および再発防止
・既存システムのモダナイゼーションに向けた現行仕様の整理、移行方式の検討および設計
※自治体職員の方とのお打ち合わせでお客様先（関西支社より徒歩圏内）にお伺いすることもあります。

[この仕事の魅力]
自治体の行政サービスを支える大規模な税務事務システムに携わり、税制改正対応から将来のシステム刷新まで、中長期的な視点でシステムづくりに関わることができます。軽自動車税、法人市民税、固定資産税などの専門的な業務知識を生かしながら、お客さまと直接対話し、業務要件の整理やシステム化方針の検討といった上流工程から参画できます。また、既存のCOBOL、VB.NET等を用いたシステムについて、将来のモダナイゼーションを見据えた現行仕様の整理や新たなシステム方式の検討にも携わることができ、自治体業務知識とシステム開発技術の双方を高められる環境です。

[この仕事の大変なところ]
自治体の税務事務を支える社会的影響の大きいシステムであるため、税制や自治体固有の運用を正確に理解し、高い品質を確保する必要があります。税制改正への対応では、限られた期間内に影響範囲を調査し、設計、開発、テストを確実に完了させることが求められます。また、複数の税目や関連システムとの連携があるため、お客さま、社内関係部署および協力会社との綿密な調整が必要です。既存システムの仕様や長年蓄積された業務ルールを理解しながら、将来のモダナイゼーションも見据えて対応する必要があるため、継続的に業務知識と技術知識を習得する姿勢が求められます。

[働き方について]
在宅勤務：基本的には出社して業務を行いますが、事情に応じて在宅勤務も可能です。
残業時間：月平均20時間程度

株式会社日立システムズ

東京都品川区大崎1-2-1

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2026/11/14