Sansan株式会社

Sansan株式会社

事業企画・事業推進[Bill One]

年収

832万円〜1,197万円

勤務地

東京都

職務内容

◆職務内容
サービスについて

Bill Oneは、請求書受領・経費精算・債権管理といった各領域の業務課題を解決する経理AXサービスです。
AI-OCRとオペレーターの二重チェックによる99.9%※1のデータ化精度を強みに、請求書受領サービス市場で4年連続マーケットシェアNo.1※2を獲得。
サービス提供開始から5年以内でARR100億円を突破し、導入企業は20万社を超えています。

2026年1月には、請求書処理の「起票」「照合」「承認」そのものをなくすAI新機能を発表しました。
生成AIの国家プロジェクト「GENIAC」に2年連続で採択され、自社開発AIモデル「Cello」をプロダクトに実装するなど、「業務を効率化する」から「業務をなくす」へと進化を加速させています。

▼参考URL
Bill Oneサービスサイト
4年連続シェアNo.1発表
AI新機能の発表
GENIAC 2年連続採択
AIモデル「Cello」のプロダクト実装
VPoPが語る「なくせる」の真意(note)

※1Sansan株式会社が規定する条件を満たした場合のデータ化精度
※2出典:デロイト トーマツ ミック経済研究所「AI活用により新たな局面に突入するクラウド請求書受領サービス市場」(ミックITリポート2025年12月号)

組織のミッション

「Bill One」の事業企画として、事業戦略・事業計画・数値管理等、事業の未来を描き関係各所と連携、事業成長を加速させることがミッションです。

具体的な業務

Bill One事業部にて、当社の保有するデータアセットを活用し、定量分析・意思決定支援・現場部門の課題特定と解決など、非連続な事業成長を成し遂げるための幅広い企画・推進業務を担当します。
業務内容やプロジェクトは多岐にわたるため、経験や志向に合わせてアサインします。

以下は業務の例です。

事業計画の立案、モニタリングと改善のための部門横断での支援
事業成長に向けた市場ニーズの調査や機能検討、戦略立案
プロダクト開発・営業・マーケティング部門と連携した販売戦略の企画・実行
事業部全体のKPIのモニタリングおよび改善に向けたPDCAの実践
新規事業開発の企画と推進、その他経営への戦略提言

中長期的には、Bill One事業全体の潜在的な課題特定やそれを踏まえた事業戦略の立案・実行を担当します。

募集背景

Bill Oneの非連続な成長を実現するための増員です。

本ポジションの魅力
▼豊富なアセットを活用しながら、企画から実行まで一貫して経験できる

Bill Oneの持つ1万社以上の顧客基盤はもちろん、Sansanグループが築いてきたテクノロジーを生かしながら、企画から推進までを一貫して実行できます。裁量を持ってプロジェクトをリードし、スピード感と柔軟性を身につけながら新たな価値創出に取り組めます。

▼立ち上げフェーズや拡大フェーズなど、複数の事業フェーズのプロジェクトを経験できる

各フェーズでの戦略立案と実行を通じて、プロダクトと事業の両面から成長をけん引するポジションです。

▼自身の成果をダイレクトに事業成長に反映できる

事業責任者や部長陣と密にコミュニケーションを取りながら、企画を提案し、推進します。複数のステークホルダーに向き合い、PDCAサイクルを高速で回すことで、自身の成長と貢献を肌で感じられるポジションです。

組織構成

Bill One事業部 事業企画部に配属予定です。中途入社者も多く、さまざまなバックグラウンドのメンバーが所属しています。

開発環境、使用するツールなど

Salesforce:主に案件管理に使用します。
Slack:主に社内連絡に使用します。
Microsoft Office:主に文書作成、表計算、プレゼンテーション資料の作成に使用します。
Google Workspace:主にオンラインでのコラボレーションやファイルの共有に使用します。
Xactly:主にインセンティブ管理やコンプライアンス追跡に使用します。
Notion:主にプロジェクト管理やドキュメントの整理に使用します。

※ SalesforceはSalesforce, Inc.の商標であり、許可のもとで使用しています。

◆雇用形態

正社員

◆勤務時間

9:00〜18:00 または 9:30〜18:30
※配属部署により異なります。

企業名

Sansan株式会社

本社所在地

東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージ 28F

雇用形態

正社員

各種保険

健康保険 雇用保険 厚生年金 労災保険

休日休暇

土日祝日 年末年始休暇 有給休暇

情報更新日

2026/11/04