【システム開発SE】自社パッケージ「ADWORLD」の開発(戸籍事務系ソリューション担当)(2051)
- 年収
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510万円〜1,120万円
- 勤務地
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東京都
- 職務内容
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自治体向け自社パッケージ(ADWORLD)の開発・保守をお任せいたします。様々なモジュールや機能を有しており、そのなかで「戸籍関連」の開発を担当していただきます。
戸籍法の改正により2024年3月1日から「①行政手続における戸籍謄抄本の添付省略」「②戸籍の届出における戸籍謄抄本の添付省略(市区町村間で届書データを送受信)」「③本籍地以外での戸籍謄本(戸籍証明書)の発行」の事務処理が可能となり、その実現のために法務省側では戸籍情報連携システムを構築し、市区町村では戸籍情報連携システムと連携が可能な戸籍情報システムを構築しました。
この改正戸籍法に基づき、より効率的な市区町村の事務処理を実現していくため、当社として戸籍情報システムを維持(継続的に改修)していく必要があり、あなたにはその開発をお任せいたします。
[具体的には…]
ご経験に応じて、以下いずれかの業務を担当頂きます。
①戸籍情報システムの開発におけるプロジェクトリーダー
業務サブシステムのプロジェクトリーダーとして全体管理(進捗状況や懸案状況の確認・刈取り・各種調整・品質評価、課題解決に向けた取り纏め作業)の実施。PMの指示の下、以下を対応頂くことになります。・各種進捗会議、打合せ参画(工程会議、懸案棚卸会議ほか)
・プロジェクト工程管理(進捗管理、問題管理、リスク管理ほか)
・プロジェクト品質管理(各種設計書のレビュー、各工程での品質評価分析、品質向上計画策定他)
※上記は社内のプロジェクト管理規定やノウハウに沿って実施することになり、有識者によりサポートいたします。②アドバイザー業務(戸籍事務の有識者として)
自治体内の戸籍事務業務の流れをもとに、開発者へのフィードバックなどをお任せいたします。
・開発メンバ等からの戸籍事務に関する質問対応
・開発メンバ等に対する戸籍事務に係る業務知識の蓄積に向けた教育支援 等[「ADWORLD」とは…]
1973年から提供を開始した、総務省が推進する、地域情報プラットフォームに対応した自治体向けの自社パッケージです。住民情報、税、福祉、保健・医療、料金徴収、内部事務など自治体業務すべてをカバーするシステムと、付帯サービスを提供できる製品になっています。(住民情報系導入自治体数業界シェアトップクラスを誇ります)IT技術を活用して、自治体向けのシステムを対応することで、地域や住民サービス向上等、社会に貢献できていることを体験できます。また、データ連携においては、様々なシステムやサービスとの連携もあり、住民の利便性向上に直結する仕事ができる環境です。
[この仕事のやりがい]
日本国民について編製され、日本国籍をも公証する唯一の制度である戸籍事務をシステム面からサポートし、行政における根幹となるインフラを担うことで社会貢献に繋がります。[この仕事の大変なところ]
・システム開発メンバの多くはシステム開発の経験はあっても戸籍事務の実務経験はありません。開発メンバに理解できるように事務内容や根拠を説明することが求められます。
・複数の協力会社の取り纏め(作業指示、進捗、課題対策ほか)、品質確保が求められます。[働く環境について]
在宅勤務:出社を中心として業務を行っていただきます。
残業時間:月平均20時間程度(繁忙期:40時間程度)/戸籍情報システムの開発におけるPL
月平均10時間程度(繁忙期:40時間程度)/アドバイザー業務 - 企業名
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株式会社日立システムズ
- 本社所在地
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東京都品川区大崎1-2-1
- 雇用形態
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正社員
- 各種保険
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健康保険 雇用保険 厚生年金 労災保険
- 休日休暇
- 情報更新日
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2026/08/04
AIが推定した求人関連情報
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社会インフラを支える高い社会貢献性:
日本国民の戸籍事務というまさに行政の根幹インフラをシステム面からサポートする仕事です。2024年の戸籍法改正への対応など、国家レベルの制度変革に直接携わることができます。 -
業界シェアトップクラスの自社パッケージ開発:
1973年から提供を続ける自治体向け自社パッケージ「ADWORLD」は住民情報系導入自治体数において業界シェアトップクラスを誇ります。自社製品の開発に携わることで、プロダクトの成長を実感できる環境です。 -
自治体DX・ガバメントクラウドの最前線:
ADWORLDは自治体システムの標準化やガバメントクラウドへの移行を積極的に推進しています。デジタル庁の先行事業にも参画しており、行政DXの先端領域で経験を積むことができます。 -
戸籍事務の専門家としてのキャリア形成:
戸籍事務有識者(アドバイザー)またはプロジェクトリーダーとして、希少性の高い専門知識を活かした役割を担えます。システム開発と業務知識を掛け合わせた希少なポジションです。 -
安定した就業環境と充実した福利厚生:
平均勤続年数21年以上・自己都合退職率2.1%と非常に安定した職場環境です。住宅補助(借り上げ社宅・家賃補助)、家族手当など大手ならではの福利厚生が整っています。
以下のいずれかの経験・知見が求められます。
- 自治体・市区町村での戸籍事務実務経験
- 戸籍情報システムの開発・保守経験
- システム開発プロジェクトにおけるリーダー経験(PLまたはPMクラス)
- 自治体向けシステムの設計・開発経験
- 法令・制度改正に伴うシステム改修対応の経験
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業務知識のわかりやすい言語化・説明力:
戸籍事務の専門知識を持たない開発メンバーに対し、業務内容や根拠をわかりやすく説明・教育できるコミュニケーション能力が求められます。 -
複数の協力会社を束ねる調整・折衝力:
複数の協力会社との作業指示・進捗管理・課題対応など、多方面に対して適切に調整・折衝できるスキルが必要です。 -
問題発見と課題解決へのコミット力:
プロジェクト全体の進捗・品質・リスクを俯瞰しながら、懸案事項を早期に把握し、解決に向けて主体的に取り組む姿勢が求められます。 -
品質意識と緻密さ:
行政インフラという高い信頼性が求められるシステムの開発・保守に携わるため、各種設計書のレビューや品質評価・分析を丁寧に行える几帳面さが必要です。 -
変化に柔軟に対応する適応力:
戸籍法の改正など、法制度の変化に応じてシステムを継続的に改修していく必要があるため、制度変更を素早くキャッチアップし対応できる柔軟性が求められます。
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戸籍情報連携システムの知識:
2024年の戸籍法改正で新設された法務省の戸籍情報連携システムとの連携に関する知識・経験があれば、即戦力として活躍できます。 -
自治体システムの標準化・ガバメントクラウド対応経験:
デジタル庁主導の自治体システム標準化やガバメントクラウド移行プロジェクトへの参画経験があると歓迎されます。 -
公共系SIerでのPM・PLとしての大規模プロジェクト経験:
自治体・官公庁向けシステム開発で複数のサブシステムを束ねるマネジメント経験は、本ポジションでの活躍に直結します。 -
業務フロー整理・ドキュメント作成スキル:
戸籍事務の業務フローを開発者向けにドキュメント化・整理した経験があると、アドバイザー業務での即戦力となります。
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公共系システム開発のPL・PM実務スキル:
進捗管理・品質管理・リスク管理・協力会社マネジメントなど、大規模プロジェクトを統括するためのプロジェクト管理能力を実践的に習得できます。 -
戸籍法・行政法制度に関する高度な専門知識:
戸籍法改正や情報連携システムの仕組みを深く理解することで、行政システム分野における希少な法制度知識を身につけられます。 -
自治体DX・ガバメントクラウドに関する実践知識:
ADWORLDを通じて自治体システム標準化やクラウド対応の最新トレンドに触れ、行政DX領域のエキスパートとしてのスキルを蓄積できます。 -
業務知識とITを架橋するブリッジ能力:
戸籍事務の有識者として開発者に業務を伝えるアドバイザー経験を通じ、業務側とIT側を結びつける高度な橋渡しスキルを習得できます。 -
大手SIerのプロジェクト管理ノウハウ・方法論:
日立システムズの社内プロジェクト管理規定や有識者のサポートのもと、大手SIerが蓄積する体系的な開発・品質管理手法を学ぶことができます。
- 現在
- シニアSE・テックリード 戸籍情報システムの開発経験を積み、設計や技術的判断において中心的な役割を担う上位SEとして活躍します。業務知識とシステム知識の両方を深める段階です。
- プロジェクトリーダー(PL) 複数のサブシステムを統括するPLとして、進捗・品質・リスク管理を主導します。協力会社を束ね、プロジェクト全体の成果に責任を持つポジションです。
- プロジェクトマネージャー(PM) 大規模プロジェクトの全体統括を担うPMとして、顧客折衝・体制構築・事業計画への関与など、より広範な責任を持つ役割にステップアップします。
- 自治体DXコンサルタント・プリセールス ADWORLDや自治体システムに関する深い知識を活かし、自治体の課題解決を提案するコンサルティング・提案活動に携わるキャリアパスも存在します。
- 部門マネジャー・事業責任者 自治体ソリューション事業部門のマネジャーとして、複数のプロジェクトや人材を統括し、事業の成長に責任を持つ経営層に近いポジションを目指すことも可能です。
【ポジティブな評価】
1. 福利厚生の充実: 住宅補助(借り上げ社宅・家賃補助)や家族手当が充実しており、特に若手・子育て世代から高い評価を受けています。有給休暇の取得推進も積極的に行われているとの声が多数あります。
2. 働きやすさ・残業管理: 近年は残業規制が厳格化されており、月平均残業時間は比較的少なく抑えられているとの口コミが目立ちます。フレックスタイム...(ここから先は会員登録後にご覧いただけます。残り363文字)
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※本資料はAIを活用して収集・整理した情報を含んでいます。正確性については適宜ご確認ください。