品質保証エンジニア(製造業・流通業界担当)(8019)
- 年収
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510万円〜1,120万円
- 勤務地
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東京都
- 職務内容
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産業・流通事業グループ(主に製造業や流通業のお客さま)が提供する製品、サービス、ソリューションに対する品質保証業務をお任せいたします。携わるソリューションはパッケージ製品やスクラッチ開発、プロジェクト規模は大規模~小規模と多岐にわたります。
担当する領域において、納品前(開発段階)は開発工程ごとの第三者検証、テスト設計・実施、納品前の品質確認実施。万が一、開発側でのテスト結果とズレがある場合は、開発側のプロジェクトマネージャーとコミュニケーションを図り、品質を高めていきます。
納品後における不具合については、開発側がまとめた原因究明・再発防止策を第三者の立場としてレビューを行います。“日立”の品質を守り、高める立場として活躍を期待しております。
[具体的な業務]
・設計書、テスト結果に対する検査活動
⇒システムの設計書を確認しながら、問題なく動作するかどうかの確認、テストを実施・品質状況の可視化と分析、報告
⇒確認・テストを実施したシステムをSEやお客様に対して「仮説と分析結果」の報告・プロジェクト管理支援(主に品質管理)
⇒お客様に品質説明や、テスト結果を元に、全体のプロジェクトマネージャーと連携をとりながら、スケジュールの作成や工程の組み換え等も行います。・障害時の復旧支援と報告
⇒稀に休日出勤や夜間対応が発生することがあります(直近では年に数回程度)[この仕事の魅力]
製造業・流通業を中心とした顧客企業のシステムやサービスの品質を守る、非常に重要かつ責任あるポジションです。開発工程における第三者検証や納品後の不具合対応を通じて、顧客満足度の向上と企業価値の維持に直接貢献できます。未経験者でも体系的な教育制度により成長できる環境が整っており、日立ブランドの品質を支える誇りとやりがいを実感できます。[この仕事の大変なところ]
顧客企業の重要なシステムやサービスの品質を担保する責任が大きく、常に高い精度と信頼性が求められます。開発工程の第三者検証では、開発側との認識の違い等が発生し、柔軟かつ迅速な判断力が必要です。品質を守る立場として、時には厳しい指摘や調整を行う場面もあますが、やりがいのある仕事です。[働き方について]
・在宅勤務:在宅勤務を中心に業務を行い、必要に応じて出社して業務を行います。
・残業時間:月平均10時間~20時間程度【配属組織について】
配属となる組織は、製造業および流通業を中心としたお客様企業に対して、システムおよびサービスの品質保証を担う専門部門。約50名の社員が所属をし、開発側の組織やソリューションに応じて、部署内のグループも編成しております。近年では、生成AI等を活用した新規事業も発生しており、従来の品質保証手法に加えて、技術革新に対応した新たな検証アプローチが求められています。これに伴い、品質保証の重要性はますます高まり、開発部門からの期待も大きくなっています。
【当社の品質に対する取り組み】
以下URLに当社の品質に関する取り組みが纏まっておりますので、参考までにご覧いただけますと幸いです。
https://www.hitachi-systems.com/sustainability/social_report/quality/index.html - 企業名
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株式会社日立システムズ
- 本社所在地
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東京都品川区大崎1-2-1
- 雇用形態
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正社員
- 各種保険
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健康保険 雇用保険 厚生年金 労災保険
- 休日休暇
- 情報更新日
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2026/06/14
AIが推定した求人関連情報
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日立ブランドを守る第三者品質保証の要:
「HITACHI」ブランドの品質を守る最後の砦として、製造業・流通業向けシステムの第三者検証・品質保証を担う重要ポジションです。開発部門とは独立した立場から客観的な品質評価を行い、顧客満足度と企業価値の維持に直接貢献できます。 -
多様なプロジェクト・ソリューションへの関与:
パッケージ製品からスクラッチ開発まで、大規模から小規模まで幅広いプロジェクトに携わることができます。製造業・流通業という社会を支える産業領域のシステムを対象とするため、実務経験の幅が広がります。 -
在宅勤務中心の柔軟な働き方:
在宅勤務を基本とし、必要に応じて出社するハイブリッドワークスタイルが実現しています。月平均残業は10〜20時間程度と比較的コントロールされており、ワークライフバランスを保ちやすい環境です。 -
充実した教育制度と資格支援:
最大12カ月間の新入社員研修をはじめ、階層別研修・スキルアップ研修・ビジネスリーダー選抜研修など体系的な教育プログラムが整備されています。また、業務上必要な資格は受験費用・更新費用を会社が全額支給します。 -
生成AIを活用した新規事業への参画機会:
近年では生成AI等を活用した新規事業も発生しており、従来の品質保証手法に加えて技術革新に対応した新たな検証アプローチが求められています。最先端技術の品質保証に取り組む機会があります。
以下のいずれかの経験・知見が求められます。
- IT業務に関連する実務経験(開発・運用・テスト・品質保証いずれか)
- システム開発工程(要件定義・設計・テスト等)の基礎知識
- テスト設計・実施・結果レポーティングの経験
- ドキュメント(設計書・仕様書等)の読解・レビュー経験
- 関係者(開発PM・SE・顧客)とのコミュニケーション実務経験
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論理的思考力・分析力:
品質状況の可視化や「仮説と分析結果」の報告を行うため、データや事象から本質的な課題を論理的に捉え、根拠をもって説明できる力が必要です。 -
客観的・中立的な姿勢:
開発側とは独立した第三者の立場として検証を行うため、先入観や属人的判断に左右されず、事実に基づいた公正な評価ができることが求められます。 -
コミュニケーション・調整力:
開発PMやSE、顧客など多様なステークホルダーと連携し、認識のズレや品質課題をスムーズに伝え、解決策を合意形成する交渉・調整力が不可欠です。 -
責任感と正確さへのこだわり:
顧客企業の重要なシステムの品質を担保する責任が大きく、常に高い精度と信頼性が求められます。細部まで丁寧に確認し、見落としなく業務を完遂するスタンスが必要です。 -
柔軟かつ迅速な判断力:
開発工程での認識の違いや突発的な不具合対応など、状況変化に応じて臨機応変に判断・対応できる柔軟性と決断力が求められます。
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品質保証・テスト専門の実務経験:
テスト設計・実施・チームリーダーやサブリーダーなど品質保証領域でのマネジメント経験があると、即戦力として活躍できます。 -
システム開発の上流工程・PM経験:
要件定義・基本設計などの上流工程やPL・PMとしてのプロジェクト管理経験は、品質確認や開発側PMとの連携において高く評価されます。 -
ISO9001・ISO27001の知識:
品質マネジメントシステムや情報セキュリティマネジメントシステムに関する知識は、体系的な品質保証プロセスの設計・運用に役立ちます。 -
基本情報技術者・PMP等の資格:
IT基礎知識の証明となる基本情報技術者試験やプロジェクトマネジメント関連資格の保有者は歓迎されます。 -
製造業・流通業の業務知識:
担当顧客が製造業・流通業であるため、これら業界の業務フローやシステム要件に関する知識は業務理解の加速につながります。
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第三者検証・品質保証の専門スキル:
開発工程ごとの第三者検証、テスト設計・実施、品質レビューを実践的に積み重ねることで、業界水準の高い品質保証エンジニアとしての専門性を体系的に身につけられます。 -
品質分析・可視化・報告スキル:
品質状況の可視化・分析・報告業務を通じて、データドリブンな品質マネジメント手法と、技術者や顧客向けのプレゼンテーション・報告スキルが磨かれます。 -
プロジェクト管理支援能力:
スケジュール作成や工程の組み換えなどプロジェクト管理支援を経験することで、QA視点を持ったプロジェクトマネジメントの素養が身につきます。 -
生成AI活用・先端技術の品質検証知識:
生成AI等の新技術を活用した新規事業の品質保証にも携わる機会があり、従来の検証手法に加えて先端技術領域における品質検証の知見を習得できます。 -
多様な業界・システムへの幅広い知見:
製造業・流通業を中心としたさまざまな規模・種類のシステム(パッケージ・スクラッチ)に関わることで、特定業界に偏らない汎用的なITシステム知識と業界理解が蓄積されます。
- 現在:品質保証エンジニア(製造業・流通業担当)
- 品質保証スペシャリスト 担当領域の第三者検証・品質分析の実績を積み、複数プロジェクトを横断して品質保証のエキスパートとして社内外から頼られる存在へ。ISO規格やテスト技法などの専門知識を深め、品質保証手法の標準化にも貢献します。
- 品質保証チームリーダー・サブリーダー チームメンバーの育成・マネジメントを担いながら、複数案件の品質保証を統括するポジションへ。開発PM・顧客との折衝を主導し、組織全体の品質向上をリードします。
- 品質保証部門マネージャー(課長クラス) 約50名が所属する品質保証専門部門のマネジメントを担い、組織の品質戦略立案・推進を主導します。口コミ情報によると課長クラスで年収1,000万円超も視野に入ります。
- プロジェクトマネージャー(PM)・上流工程スペシャリスト 品質保証の経験とプロジェクト管理スキルを活かし、大規模案件のPMや要件定義・設計など上流工程へのキャリアチェンジも可能です。社内異動制度を活用して活躍領域を広げることができます。
【ポジティブな評価】
1. 働き方の柔軟性:在宅勤務中心・フレックス制度・年間休日126日など制度が整っており、仕事とプライベートを両立しやすいとの声が多くあります。勤怠管理もシステムで厳格に行われており、残業の抑制が図られています。
2. 福利厚生・待遇の充実:住宅補助(賃料の50%を会社負担)・家族手当・退職金制度など福利厚生が充実しており、特に住宅補助は若手社員の資産形成に大きく貢献するとの評価があります。
3. 安定性・継続就業環境...(ここから先は会員登録後にご覧いただけます。残り443文字)
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