【バックオフィス】法務担当
- 年収
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378万円〜800万円
- 勤務地
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東京都
- 職務内容
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「人の力で、世界最高峰を再興する」
このミッションを掲げ、株式会社ブリッジワンはクライアント企業の経営課題を解決する「ワンデスクソリューション事業」を展開しています。
かつて日本は「経済大国」「産業大国」として世界の中心にいました。しかし現在、多くの企業が人材不足・営業力低下・仕組み化の遅れなど、複合的な課題を抱えています。
日本企業の成長なくして、日本の再興はありません。
企業が再び世界で戦える状態をつくることこそ、私たちの役割です。従来の営業スタイルは、配属部署で用意された「単一商材」を売ることが一般的でした。しかし企業が抱える経営課題は一つではありません。
そこでブリッジワンは、営業一人が窓口となり、社内に揃えた多様なソリューションを組み合わせてオーダーメイドで提供する「ワンデスクソリューション事業」を確立しました。採用・営業支援・組織開発・DX・仕組み化など、経営の上流から下流までを“ひとりの営業が扱える”組織は国内でも極めて稀です。
単一商材に縛られず、企業の経営課題そのものに向き合える──
私たちは、“唯一の営業組織”としての価値を誇っています。“売り切り営業”ではなく、
企業ごとに異なる課題を見極め、最適解を創り出す営業。
それが私たちが定義する、新しい営業スタンダードです。前例のないモデルだからこそ、起こせる変革があります。
目の前の1社を本気で変える。その積み重ねが、日本の再興につながる。
私たちと共に、世界に再び挑む日本をつくりませんか。【仕事内容】
当社の法務担当として、企業活動全般における法的側面から事業をサポートし、リスクマネジメントおよびガバナンス体制の強化を推進していただきます。日常的な法務業務から、コーポレート業務まで幅広く関わり、当社の持続的な成長に貢献していただく重要なポジションです。具体的には、以下の業務を担っていただきます。
1. 日常的な法務サポート
各種契約書の作成・レビュー・交渉サポート:
売買契約、業務委託契約、秘密保持契約(NDA)、利用規約など、国内外のあらゆる契約書の作成、内容レビュー、および関連部門からの相談対応。
契約締結に向けた条件交渉における法的観点からのサポート。
知的財産権管理・商標戦略立案:
特許、商標、著作権などの知的財産権の調査、出願支援、維持管理。
当社の事業戦略に合致した商標戦略の立案と実行サポート。
法的トラブル対応・予防策検討:
訴訟、紛争、クレーム発生時における初期対応、弁護士との連携、解決に向けたサポート。
コンプライアンス遵守のための社内規程整備、研修実施、法的リスクの抽出と予防策の検討・実行。
景品表示法、個人情報保護法など、関連法規の改正動向を常に把握し、社内体制への反映。2. コーポレート業務
株主総会・取締役会運営:
株主総会、取締役会、その他社内重要会議の事務局業務(招集通知作成、議事録作成、想定問答集作成など)。
機関設計に関する法的観点からのサポート。
企業統治・内部統制システム整備:
会社法、金融商品取引法等の関連法令に基づいた企業統治体制の維持・強化。
J-SOX法等の要請に基づく内部統制システムの整備・運用サポート。
開示資料作成・IR業務サポート:
有価証券報告書、決算短信など、金融商品取引法に基づく適時開示資料の作成サポート。
投資家向け広報(IR)活動における法的側面からのサポート。3. その他
社内各部署からの法務相談への対応。
M&Aや新規事業開発における法的デューデリジェンスの実施および契約交渉サポート。
法務に関する最新情報のキャッチアップと社内への展開。 - 企業名
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株式会社ブリッジワン
- 本社所在地
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東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー21階
- 雇用形態
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正社員
- 各種保険
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健康保険 雇用保険 厚生年金 労災保険
- 休日休暇
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年末年始(12月31日~1月3日),ゴールデンウィーク,お盆,夏季休暇,冬期休暇,育児休暇,介護休暇
- 情報更新日
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2026/04/09
AIが推定した求人関連情報
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IPO準備フェーズへの参画:
「今後5〜6年で上場を目指す」と明示している急成長ベンチャーにおいて、法務体制の構築から上場準備まで一気通貫で携わることができます。IPOを経験した法務人材としての市場価値を大きく高められるポジションです。 -
幅広い法務領域を横断的に経験できる:
契約書レビューや知的財産管理といった日常的な法務サポートから、株主総会・取締役会運営、M&Aデューデリジェンス、IR業務まで、一般企業の法務部では分業となる業務を一人で担当できる希少な環境です。 -
急成長するベンチャー企業でのガバナンス整備をゼロから主導:
会社法・金融商品取引法に基づく企業統治体制の構築やJ-SOX対応など、組織の基盤づくりにリーダーとして関われます。大手では得られない「仕組みを作る」経験が積めます。 -
多様なソリューションを持つユニークなビジネスモデル:
人材紹介・M&A・DX支援・採用コンサルなど、多角的なサービスを展開する企業の法務を担当することで、多彩な契約類型や業務分野の法的対応経験を積むことができます。 -
若手が活躍できるフラットな組織文化:
平均年齢約25歳と非常に若い組織で、年齢・社歴に関係なく裁量権が与えられる環境です。社長との距離も近く、意思決定の場に近いところで法務の専門性を発揮できます。
以下のいずれかの経験・知見が求められます。
- 契約書(売買契約・業務委託契約・NDA等)の作成・レビュー経験
- コンプライアンス対応・社内規程整備の実務経験
- 知的財産権(特許・商標・著作権)の管理・調査経験
- 株主総会・取締役会等の機関運営サポート経験
- 会社法・金融商品取引法等の関連法規の基礎知識
- 弁護士や外部専門家との連携・折衝経験
- M&Aや新規事業における法的デューデリジェンスの経験(尚可)
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主体的な情報収集力:
景品表示法・個人情報保護法をはじめとした各種法改正の動向を自ら把握し、社内への展開を主体的に行える姿勢が求められます。 -
社内横断的なコミュニケーション力:
各部署からの法務相談への対応を通じ、法的な専門知識をわかりやすく伝え、非法務部門のメンバーとも円滑に協働できる能力が必要です。 -
リスクを察知する予防思考:
訴訟・紛争が発生してから対処するのではなく、事前にリスクを洗い出し、予防策を検討・実行できるプロアクティブな思考が重要です。 -
事業理解に基づく法務判断力:
単に法律の観点から「できない」と言うだけでなく、事業の成長を支援する観点から「どうすればできるか」を考えて経営陣・各部署に提案できる姿勢が求められます。 -
急成長環境への適応力・自走力:
仕組みが整っていない部分も多い急成長フェーズにおいて、前例がない中でも自ら考えて動き、体制を整備していけるオーナーシップが必要です。
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M&A・デューデリジェンス経験:
M&A案件の法的デューデリジェンス実施や契約交渉サポートの経験があると、事業開発部門との連携業務で即戦力として活躍できます。 -
上場準備(IPO)関連の法務経験:
有価証券報告書の作成サポートや内部統制整備など、IPO準備に関わった経験は、同社の上場目標実現に向けて特に歓迎されます。 -
弁護士・弁理士・司法書士等の資格保有:
法的専門資格の保有者は、高度な法的判断が求められる場面で即戦力として評価されます。資格手当の設定がある場合も期待されます。 -
英文契約書の作成・レビュー経験:
国内外の契約書対応が求められる業務において、英語での法務対応経験があると業務の幅が大きく広がります。 -
コーポレートガバナンス・内部統制構築経験:
J-SOX対応や企業統治体制の整備経験があると、上場準備フェーズにおいて特に重宝されます。
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IPO法務の実務経験:
上場準備を見据えた有価証券報告書の作成サポート・内部統制整備・コーポレートガバナンス強化を経験することで、法務人材としての市場価値を大きく引き上げられます。 -
多分野横断の契約法務スキル:
人材紹介・M&A・DX・採用コンサルなど多様な事業に関わる契約書類を幅広く経験することで、特定分野に偏らない汎用性の高い契約法務スキルが身に付きます。 -
ガバナンス・コンプライアンス体制の設計力:
株主総会・取締役会の運営事務局業務や社内規程整備を通じ、組織のガバナンス体制をゼロから設計・運営する経験を積むことができます。 -
M&A・デューデリジェンスの実践力:
事業買収・売却における法的デューデリジェンスや契約交渉サポートを通じて、M&A実務の法務スキルが習得できます。 -
経営者・事業部門との協働力:
社長・役員・各事業部門と直接対話しながら法務課題を解決していく経験を通じ、ビジネス感覚を持った「戦略法務」の実践力が養われます。
- 現在
- 法務スペシャリスト IPO準備・M&A・コーポレートガバナンスなど高度な専門領域を担当し、社内外から頼られる法務の中核人材として活躍します。弁護士・弁理士等の資格取得でさらに市場価値が向上します。
- 法務マネージャー/リーダー 法務部門の立ち上げ・体制整備を主導し、部下やジュニアメンバーのマネジメントも担うリーダーポジションへ昇格。法務全体の戦略立案・推進を担います。
- CLO(最高法務責任者)/法務部長 上場後の企業法務トップとして、コーポレートガバナンス・リスクマネジメント・コンプライアンスの全体統括を担うエグゼクティブポジションを目指せます。
- 社外転職でのハイクラスキャリア IPO経験・M&A法務・内部統制構築などの実績を武器に、大手事業会社・法律事務所・外資系企業への転職など、法務人材としての高い市場価値を活かしたキャリアパスも広がります。
【ポジティブな評価】
1. 成長環境と裁量権:「圧倒的に成長できる環境」「何か自分から提案しても理にかなっていれば通る」といった声があり、若手でも早期から責任ある仕事に携われる点が評価されています。
2. 組織の若さと活気:平均年齢25歳前後の若い組織で、メンバー間の仲の良さや仕事への熱量を肯定的に...(ここから先は会員登録後にご覧いただけます。残り300文字)
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