【デジタルテクノロジー戦略本部】マイナビグループ全社の個人情報保護・情報管理推進

以下のいずれかの経験・知見が求められます。

• 個人情報保護法に関する実務経験
• 情報セキュリティマネジメント（ISMS等）の運用経験
• プライバシーマーク（Pマーク）維持・取得に関する実務経験
• セキュリティチェックシートや委託契約書の審査・確認経験
• 情報セキュリティに関する社内教育・啓発活動の経験
• 個人情報保護委員会への報告対応などの事故対応経験

• 論理的なコミュニケーション能力:
  多様な事業部門の担当者や経営層、外部のクライアントと連携する場面が多く、セキュリティのルールや対策を分かりやすく説明・交渉できる力が求められます。
• リスクバランス感覚:
  単にルールを守らせるだけでなく、リスクの低減と事業利益の最大化を両立する「落としどころ」を見極められる実践的な判断力が必要です。
• 自律的な企画・推進力:
  情報セキュリティ委員会の運営やポリシー管理、監査対応など、幅広い業務を自らイニシアティブを持って進める主体性と実行力が求められます。
• 丁寧かつ正確な文書作成能力:
  委託契約書やセキュリティポリシー、報告書など、法的・対外的効力を持つ文書を正確に作成・管理するスキルが不可欠です。
• 変化に対応する柔軟性:
  個人情報保護法をはじめとするIT関連法制度は頻繁に改正されます。最新の法改正や規制動向をキャッチアップし、制度・ルールを継続的に改善できる適応力が求められます。

• IT関連法制度・プライバシー法務の知見:
  GDPRや改正個人情報保護法などの国内外のプライバシー規制に関する知識があると、先進的な統制業務においてより高い貢献が期待できます。
• 情報処理安全確保支援士・個人情報保護士等の資格保有:
  ISMS審査員補やCISSP、個人情報保護士などの資格保持者は、即戦力として活躍できる可能性があります。
• 大規模組織でのセキュリティ統括・監査経験:
  1,000名以上の組織でセキュリティガイドライン策定や監査対応を経験した方は、グループ全社統括業務において大きな強みとなります。
• 法務部門または内部統制部門での実務経験:
  元来、法務部門出身の組織である性質上、法務・コンプライアンス領域の実務経験を持つ方は業務への親和性が高いと考えられます。

• 個人情報保護・プライバシー法務の高度な実践知識:
  個人情報保護委員会への報告対応や各種書類審査など、実務を通じて個人情報保護法やIT関連法制度に関する深い知識と判断力を習得できます。
• グループ横断のセキュリティガバナンス設計・運営スキル:
  情報セキュリティ委員会の運営や各部門のセキュリティ体制管理を通じ、大規模組織を横断したコンプライアンス統制の設計・推進スキルが身につきます。
• ISMSおよびプライバシーマーク維持の実務能力:
  ISMS・プライバシーマークの維持・更新業務を継続的に担うことで、国際規格・業界標準に基づくセキュリティマネジメントの実践力を磨けます。
• セキュリティ教育・啓発のファシリテーション力:
  全社員向けの情報セキュリティ教育を企画・実施する中で、複雑なルールを分かりやすく伝える教育設計力とプレゼンテーション能力が向上します。
• 事業部門との折衝・調整力:
  各事業部のセキュリティ体制管理や監査対応を通じ、現場の実情を踏まえた現実的な解決策を提案・調整するビジネス折衝スキルが養われます。