【ギフティグループ株式会社】企業法務(ジュニア)|契約・法律相談から事業法務へ
- 年収
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500万円〜700万円
- 勤務地
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東京都
- 職務内容
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この求人にご興味をお持ち頂いた方へ
本ポジションには、二つの入口があります。
1|法務実務の経験者
企業法務、法律事務所、法務アシスタント、パラリーガル等で1年以上の実務経験があり、
定型的な契約対応や補助業務から、事業部への法律相談・新規サービス支援まで責任を広げたい方。2|企業法務を志すポテンシャル層
法学部または法科大学院で民法・会社法等を学び、企業法務の実務は未経験でも、
事実と論点を整理する力、自ら調査する習慣、フィードバックを受けて改善した経験を持つ方。入社時から一人で複雑な法務判断を行うことは求めません。
一方指示を待つだけでなく、何が事実か・何が論点か・何が分からないかを整理し、
自ら調べたうえでレビューを求める姿勢が求められます。このポジションで得られるもの
補助・定型対応から、自分の担当案件を持つ企業法務へレビューを受けながら契約・法令調査の基礎を身につけ、
半年〜1年で標準的な契約や法律相談を主担当として進められる状態を目指します。学んだ法律を、事業を前に進める判断へ変える
条文や判例の知識を示すだけでなく、事業目的・リスク・実行可能性を踏まえ、
どうすれば実現できるかを考えるビジネス法務を学べます。幅広さを、場当たり的な経験で終わらせない
契約、規約、資金決済法、景品表示法、個人情報、知財等を経験しながら、
先輩・マネジャーのレビューを通じて判断基準を身につけます。
将来的には新規事業、M&A、グループガバナンスへ段階的に担当を広げられます。なぜ今、ギフティなのか
ギフティグループは2026年7月にホールディングス体制へ移行しました。
toC・toB・toGの複数事業に加え、M&A、新規事業、海外展開を進める中、
法務が扱う事業モデルと論点が広がっています。完成したマニュアルどおりに処理するだけでなく、事業部と近い距離で
個別案件を経験し、その知見を契約・規約・判断基準として会社へ残すことができます。▶ギフティグループ経営陣インタビュー
https://note.com/giftee_career/n/n5a73030cdaefミッション
正確な法務実務を身につけ、事業目的を理解したうえで、実行可能な選択肢を示せる企業法務へ成長することです。
ジュニアメンバーには、最初から判断の完成度ではなく、論点整理・自律学習・フィードバック後の改善を求めます。入社後6〜12か月で期待する成果
入社〜3か月
契約書レビュー、法令・事実調査、相談記録等の基本業務を、レビューを受けながら正確に行う
依頼の背景・事実・論点・期限を整理し、不明点を具体的に質問する
レビューで受けた指摘を記録し、次の案件へ反映する
3〜6か月
標準的な契約書レビュー・ドラフトを主担当として進め、判断理由を説明する
資金決済法、景品表示法、個人情報保護法等の相談で、調査結果と選択肢を整理する
事業部との相談対応に同席し、要点・宿題・次のアクションをまとめる
6〜12か月
担当事業・領域を持ち、標準的な契約・法律相談を自律的に前へ進める
新規サービスの規約改定や法務相談で、事業目的を踏まえた代替案を提案する
ひな型、FAQ、チェックリスト等の改善を一つ主導し、チームへ知見を残す
適性・成果に応じ、新規事業、グループ会社支援等へ担当を広げる
主な業務
まずお任せする業務
契約書レビュー・ドラフト作成
新規サービスの利用規約作成・既存規約の改定
事業部・グループ会社からの法務相談対応
資金決済法・景品表示法等の法令調査・対応
商標・特許を中心とした知的財産関連業務
個人情報保護法対応(Pマーク運用を含む)
ひな型・FAQ・相談記録等のナレッジ整備
成長に応じて広げる領域
新規事業・アライアンスの法務支援
M&A・投資案件の法務支援
グループガバナンスの設計・運用
海外子会社・海外取引のリーガル対応
コンプライアンス・リスクマネジメント体制の構築※変更の範囲:会社内での全ての業務
チーム体制
法務マネジャー1名
法務メンバー2名
外部委託1名
顧問弁護士をはじめ、専門領域ごとに法律事務所と連携▶当事者意識100%で事業に向き合う。ギフティの法務を選んだ理由
https://note.com/giftee_career/n/n2ccab03ee52f▶リスペクトが支える本音の対話。法務と事業部をつなぐ「協働」のカタチとは
https://note.com/giftee_career/n/n41939ea19a18【雇用形態】
正社員【試用期間】
あり(3ヶ月) - 企業名
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株式会社ギフティ
- 本社所在地
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東京都品川区東五反田2-10-2 東五反田スクエア12階
- 雇用形態
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正社員
- 各種保険
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健康保険 雇用保険 厚生年金 労災保険
- 休日休暇
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・フレックスタイム制適用 1日の標準労働時間8時間(コアタイム11時~16時) ・年間休日数127日 土日祝日、夏期休暇(5日間)、年末年始(5日間)、有給休暇、その他
- 情報更新日
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2026/07/30
AIが推定した求人関連情報
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OJTによる未経験からの法務キャリア構築:
就業経験不問で、OJTを通じて契約書審査・法務相談対応から始め、規約作成・知財・個人情報保護法対応など幅広い法務業務を段階的に習得できる環境です。 -
成長フェーズのベンチャーでリーガルリスクを最前線で担う:
eギフト生成シェア約98%を誇る東証プライム上場企業において、M&A・新規事業・海外展開が活発な成長フェーズで、経営に直結する法務の実務経験を積むことができます。 -
経営陣・現場との距離の近さ:
意思決定スピードが速いベンチャーカルチャーのなか、経営陣や事業部メンバーと直接連携しながら、コンプライアンス・リスクマネジメントの仕組みづくりに携われます。 -
多様な法分野を横断的に経験できる:
資金決済法・景表法・個人情報保護法・Pマーク・知財(商標・特許)など、IT×金融×電子商取引領域特有の多様な法令対応を一手に担い、専門性を広く養えます。 -
充実した法務サポート体制:
社内チームに加え、顧問弁護士や各専門法律事務所とも連携できる体制が整っており、未経験でも安心してスキルアップできる環境が用意されています。
以下のいずれかの知識・素養が求められます。
- 法学部卒業またはそれに相当する法律基礎知識
- 契約書・法的文書の読解力
- ビジネス文書作成能力
- 基本的なPCスキル(Word・Excel・Google Workspace等)
- 日本語でのビジネスコミュニケーション能力
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主体的な学習姿勢:
就業経験不問のポジションのため、OJTで得た知識を自ら発展させ、法令改正や新たな規制動向にアンテナを張り続ける自律的な学習意欲が求められます。 -
論理的思考力・問題解決力:
契約書審査や法務相談対応において、リスクを的確に把握し、ビジネス部門にとって実用的な解決策を提案できる論理的思考力が必要です。 -
コミュニケーション能力:
法務Mgrやメンバー・グループ会社・顧問弁護士など多様なステークホルダーと連携するため、相手に応じた丁寧かつ明確な説明ができる対人スキルが求められます。 -
正確性・細部へのこだわり:
契約書や規約のレビュー・ドラフト作成では一字一句の正確性が重要であり、細部まで丁寧に確認する几帳面さが求められます。 -
事業への興味・貢献意識:
法務部門が事業成長を支える重要な役割を担うため、eギフトビジネスや会社のミッションに共感し、事業促進に貢献したいという意欲が評価されます。
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法律事務所・企業法務部でのインターン経験:
学生時代や第二新卒として法律事務所や企業法務でのインターン・補助経験があれば、実務感覚を活かしてより早いキャッチアップが期待できます。 -
知財・商標・特許に関する基礎知識:
知的財産法や特許法の授業・資格学習経験があれば、知財関連業務においてスムーズな貢献が見込まれます。 -
英語によるビジネスコミュニケーション:
海外(ASEAN)展開が進む中、英語での契約書確認・海外法務への対応ニーズが高まっており、基礎的な英語読解力があれば活躍の幅が広がります。 -
個人情報保護・プライバシーマーク関連の知識:
Pマーク取得・維持運用の補助経験や個人情報保護士の資格を持つ方は、即戦力として期待されます。 -
ITサービス・SaaS・EC等の業界知見:
eギフトプラットフォームやBtoBサービスへの理解があると、資金決済法や景表法対応などで実務に早期に馴染めます。
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企業法務の実務スキル全般:
契約書のレビュー・ゼロドラフト作成から法務相談対応まで、一人前の企業法務担当者として必要なスキルをOJTを通じて体系的に習得できます。 -
IT・Fintech領域の法的専門知識:
資金決済法・景表法・個人情報保護法・知財法など、デジタルサービス特有の法令対応経験を積むことで、市場価値の高い専門家へと成長できます。 -
グループ会社・M&A対応の経験:
積極的なM&Aや新規事業創出を行う成長企業において、グループ間法務や組織再編に関わる実務経験が得られます。 -
リスクマネジメント・コンプライアンス体制構築力:
経営に近い距離感でコンプライアンスの仕組みやルール策定に携わり、組織全体のガバナンス強化に貢献する力が身につきます。 -
交渉力・折衝スキル:
ビジネス部門・外部弁護士・グループ会社など多様な関係者との連携を通じて、利害調整や交渉を行う実践的なスキルが培われます。
- 現在
- 法務担当(独り立ち) OJTを経て契約書審査・規約作成・法務相談を一人で完結できるようになり、主要法令対応(資金決済法・景表法・個人情報保護法等)を担える法務担当者として自立します。
- 法務スペシャリスト 知財・個人情報保護・国際法務など特定領域の専門性を深め、グループ法務や海外案件にも対応できる高度な専門家へと成長します。
- 法務リード/シニアメンバー チームのOJT担当や後輩育成も担いながら、新規サービスの法的設計や社内横断的なコンプライアンス体制の構築をリードするポジションに就きます。
- 法務マネージャー 法務チームのマネジメントを担い、会社のガバナンス・リスクマネジメント戦略を経営陣とともに推進。M&A・海外展開など経営課題に直接関与できる役職を目指せます。
【ポジティブな評価】
1. 働き方の柔軟性:フレックスタイム制(コアタイム11:00〜16:00)とリモートワーク(原則週2回出社)の組み合わせにより、育児中の社員や副業希望者も含め多様なライフスタイルに対応した働き方が実現されているとの評価が多い。
2. 風通しの良さ・職場環境:カジュアルな社風で社員同士の交流が活発。女性管理職も活躍しており、性別に関わらず成果を出せば評価されやすいとの声がある...(ここから先は会員登録後にご覧いただけます。残り400文字)
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