【OHG/首都圏】法務 インハウスローヤー※年休120日以上
- 年収
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1,000万円〜1,400万円
- 勤務地
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東京都
- 職務内容
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案件概要
不動産業界日本一、そして売上高2兆円という未踏の目標を掲げる当社において、法務部は単なるリスクチェック部門ではありません。日々生まれる新規事業やM&A、複雑化する法的スキームに対し、弁護士としての専門知見を武器に、経営の意思決定を支える「戦略的パートナー」としての役割が期待されています。
組織を倍増させるこの変革期に、自らの手で上場企業のガバナンスを再定義し、組織をゼロから創り上げる気概のある弁護士を募集します。
【組織構成】
法務部メンバーは現在11名(うち女性2名)。
年齢層は20代~50代まで幅広いです。
8割の社員が中途入社となり、様々な企業出身者が在籍しております。
※弁護士は1名在籍しております業務内容
「弁護士」という肩書きに捉われず、経営陣や各事業部と対等に議論し、現場に即したリーガルソリューションを提案・実行いただきます。
1.紛争・リスクマネジメント
訴訟・行政対応のみならず、現場のトラブルに対し、事業を止めずにリスクを最小化するスキームを提案。
2.コンプライアンス・仕組み創り
法改正への迅速な対応、全社的なコンプライアンス意識を高める研修の企画・運営。
3.コーポレートガバナンス
1.3兆円企業の機関運営(取締役会・株主総会)を通じた、透明性の高い組織構築。
4.戦略法務・M&A
新規事業の立ち上げや、不定期に発生する**M&A後のPMI(組織統合・ガバナンス構築)など。
定型業務に留まらず、グループの成長フェーズに合わせて発生する高難度なプロジェクトへリーガルの観点から参画いただきます。応募資格
【必須】
弁護士資格(実務経験年数は不問)【求める人材像】
・決まった枠組みの中で働くのではなく、自ら枠組みを創りたい方
・法務の知識を「手段」として使い、企業の成長を牽引したい方
・どんなに困難な課題でも、粘り強く結果を追求できるベンチャースピリッツをお持ちの方年齢
~40歳まで
その他
【当社の魅力】
・経営陣との距離が近く、自らの提言がダイレクトに経営判断に反映される手応えがあります
・資格や年次に関わらず、成果に対しては業界最高水準の報酬とポストで応えます
・1.3兆円企業の全事業部から寄せられる相談は、質・量ともに圧倒的。通常の数倍の速度で弁護士としての市場価値を高められる環境です - 企業名
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株式会社オープンハウスグループ
- 本社所在地
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東京都千代田区丸の内二丁目7番2号JPタワー20階
- 雇用形態
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正社員
- 各種保険
- 休日休暇
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年間休日110日(完全週休二日制・土日)+計画有給休暇5日+特別休暇5日で実質年間休日120日
- 情報更新日
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2026/05/01
AIが推定した求人関連情報
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東証プライム上場企業の安定性とベンチャー成長性の両立:
東証プライム上場企業としての組織的安定性を持ちながら、創業26年で売上1兆円超えを達成した急成長企業の法務部門で働ける環境です。大手の安心感とスタートアップ的スピード感を同時に享受できます。 -
弁護士資格を最大限に活かせる幅広い業務範囲:
リスクマネジメント・契約審査・コンプライアンス・会社法対応・M&Aまで、企業法務の全領域をカバー。弁護士資格保有者として専門知識を幅広く実践投入できる環境です。 -
スピード感のある昇進・昇格制度:
昇進・昇格の機会が年2回設けられており、やる気と実力次第で早期にキャリアアップが可能です。学歴や経験年数よりも成果が評価される成果主義文化が根付いています。 -
不動産業界No.1を目指す成長フェーズでの経験:
日本一の不動産企業を目指す成長フェーズにおいて、新規事業・M&A・コーポレートガバナンス強化など、会社の根幹を支える法務業務に携わることができます。 -
年間休日120日以上・土日祝休みのワークライフバランス:
法務ポジションとして年間休日120日以上・土日祝日休みを確保。GW・お盆・年末年始の長期休暇も充実しており、オン・オフを切り替えて働くことができます。
以下のいずれかの経験・資格が求められます。
- 弁護士資格(日本弁護士連合会登録)
- 契約書の作成・レビュー経験
- 企業法務または法律事務所での実務経験
- 訴訟・行政対応・トラブル処理の経験
- コンプライアンス関連業務の経験
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スピード感を持った対応力:
急成長企業の法務部門として、現場社員からの相談に迅速かつ的確に回答する対応力が必要です。スピードと品質を両立させる判断力が求められます。 -
事業部門との円滑なコミュニケーション能力:
リスクマネジメントやコンプライアンス研修など、現場社員や経営層に対して法務的な観点をわかりやすく伝えるコミュニケーション力が不可欠です。 -
高い倫理観とコンプライアンス意識:
ホットラインの運営やコンプライアンス研修の企画・実施など、企業全体のコンプライアンス文化を牽引する立場として、高い倫理観が求められます。 -
課題を自ら発見し仕組みを構築する力:
コンプライアンス体制の整備や法改正対応など、既存の仕組みに捉われず、自ら問題を発見して解決策を設計・実行できる主体性が求められます。 -
変化への適応力と学習意欲:
不動産・金融・海外事業など多岐にわたる事業領域に対応するため、新しい法規制や業務知識を継続的にキャッチアップする向上心と柔軟性が重要です。
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不動産関連法務の知識・経験:
宅建業法・建築基準法・借地借家法など不動産特有の法規制に関する知識・実務経験があると即戦力として活躍できます。 -
M&A・新規事業法務の経験:
デューデリジェンス、契約交渉、スキーム設計など、M&A関連の法務経験を有する方は、同社の成長戦略を直接支える業務に携われます。 -
コーポレートガバナンス・会社法実務の経験:
取締役会・監査役会・株主総会の運営経験、またはコーポレートガバナンスコード対応の実務経験がある方は高く評価されます。 -
英語での法務対応能力:
米国不動産事業など海外展開が進む中、英語での契約書レビューや海外法務対応ができる方は今後のニーズにマッチします。
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総合的なインハウスローヤーとしての実務能力:
リスクマネジメント・契約審査・コンプライアンス・会社法・M&Aまで、企業法務の全領域を網羅的に経験することで、インハウスローヤーとして高い市場価値を身につけられます。 -
不動産業界特有の法務専門知識:
戸建・マンション・収益不動産・海外不動産など多様な事業分野の案件を通じて、不動産業界に特化した深い法律実務知識を習得できます。 -
コーポレートガバナンスの実践スキル:
取締役会・監査役会・株主総会の運営に直接携わることで、上場企業のガバナンス実務を実践的に学ぶことができます。 -
コンプライアンス体制の設計・運用スキル:
研修企画・ホットライン運営・法改正対応などを通じて、コンプライアンスマネジメントを体系的に設計・運用する能力が身につきます。 -
M&A・新規事業における法的スキーム設計能力:
新規事業立ち上げやM&A案件に関与することで、ビジネスの成長を法的側面からサポートするストラクチャリング能力を磨くことができます。
- 現在
- 法務スペシャリスト(課長級) 担当業務の幅を広げ、不動産法務・M&A・コーポレートガバナンス等の専門領域でリーダーシップを発揮。弁護士資格を武器に高度な案件を主導します。昇進・昇格機会は年2回設けられており、早期昇格も可能です。
- 法務マネージャー(部長補佐・部長級) 複数の法務領域を統括するマネージャーとして、チームマネジメントと法務戦略の立案・実行を担います。経営判断に直結する法的アドバイスを提供する立場となります。
- 法務部長・CLO(最高法務責任者) 法務部門全体を統括し、グループ全社の法務戦略・コンプライアンス体制を構築・主導します。経営陣と連携して企業価値向上に貢献するポジションです。
- 社外展開・独立(弁護士としての市場価値向上) 東証プライム上場の急成長企業における豊富な企業法務経験を基盤に、他の上場企業CLO・法律事務所パートナー・起業など、多様なキャリアパスへの展開が期待できます。
【ポジティブな評価】
1. 高い給与水準と成果主義:口コミサイトの集計データによれば平均年収は700万円前後であり、成果に応じた高収入が得やすい環境として評価されています。年2回の昇進・昇格機会があり、若手でも実力次第で早期に昇給・昇格できる点が支持されています。
2. 長期休暇・休日の充実:GW・お盆・年末年始に長期休暇があり、年に3回まとまった休暇が取れる点は口コミでも好意的に言及されています。
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