【OHG/首都圏】リスク管理部　リスク管理担当者

以下のいずれかの経験・知見が求められます。

• 人事・労務領域における実務経験
• 労働関係法令（労働基準法・労働契約法等）に関する知識
• 従業員対応・面談経験（休職・退職・メンタルヘルス関連）
• 社内外との調整・交渉経験
• 文書作成・資料準備スキル（Officeツール等）

• 誠実さ・中立性:
  従業員と会社の双方に対して公正な立場で対応することが求められます。個別紛争や退職・休職面談では、感情的にならず事実を丁寧に聴取する姿勢が必要です。
• コミュニケーション能力:
  休職者・退職者・各事業所の責任者など、立場の異なる多様な相手と対話する場面が多く、状況に応じた対話スキルが不可欠です。
• 問題解決思考:
  労務トラブルは個々の事情が異なるため、画一的な対応ではなく、ケースごとに適切な解決策を模索できる思考力が必要です。
• ストレス耐性・メンタルタフネス:
  従業員の紛争・休職・退職といったネガティブな事象を日常的に扱う業務のため、精神的なタフネスと適切なセルフケア能力が求められます。
• 機密情報管理能力:
  個人情報や紛争内容など高度に機密性の高い情報を取り扱うため、厳格な情報管理意識とコンプライアンス遵守姿勢が必須です。

• 社会保険労務士（社労士）資格:
  労働基準監督署の臨検対応や就業規則の解釈など、専門的な労務知識が活かせる場面が多く、資格保有者は即戦力として評価されます。
• メンタルヘルス・マネジメント検定や産業カウンセラー資格:
  休職者との面談・復職支援を担当するため、心理的サポートの知識・資格があれば実務に直結します。
• 大規模組織での人事労務経験:
  急成長により従業員数が6,000名規模に拡大している組織での労務管理経験は特に歓迎されます。
• 働き方改革・ハラスメント対応の実務経験:
  働き方改革推進や職場トラブル防止策の立案・実施経験があると、ポジションへのフィット感が高まります。

• 人事労務リスクマネジメントの実践力:
  個別紛争・行政対応・休退職者面談など、多岐にわたる労務リスクに対処することで、企業規模に応じたリスク管理の実践的なスキルを体系的に習得できます。
• 労働行政対応能力:
  労働基準監督署への臨検対応補佐を通じて、行政機関との交渉・折衝スキルや法令に基づく書類作成能力を高めることができます。
• 働き方改革の推進・制度設計スキル:
  実際に組織全体の働き方改革推進に携わることで、制度設計・運用・改善のPDCAを回す実務経験を積むことができます。
• 産業カウンセリング・EAP的対応スキル:
  休職者・退職者との面談を通じて、従業員のメンタルヘルスケアや復職支援に関する実践的なコミュニケーション能力を養えます。
• 大規模上場企業でのコンプライアンス・ガバナンス知識:
  東証プライム上場・グループ連結数十社規模の企業において、ガバナンス・コンプライアンス改革に携わることで、上場企業水準のリスク管理知識を習得できます。