パブリックアフェアーズジャパン株式会社

■クライアントの事業領域に関係する公共政策についてのコンサルティング
■政策に関連するステークホルダーの調査・分析
■政策の検討状況や今後の動向の調査・分析
■アカデミアと連携した政府への政策提言
■政策を推進するための世論喚起とメディア・コミュニケーション
■政策の優先順位を上げるための対政治家・行政コミュニケーション
■業界団体の設立・運営支援
■地方公共団体とのリレーション構築

同社は、2011年に株式会社ベクトル内に設立された「パブリックアフェアーズ事業部」を前身として、2020年に独立子会社化されました。「パブリックアフェアーズ」の概念や言葉が日本においてまだ浸透していない黎明期から数え、10年以上にわたり本分野の専門コンサルティングに携わっています。同社では、国内No.1PRカンパニーのアセットを活用しながら、国家公務員や議員事務所などの経験者、学識者などの専門家集団によるパブリックアフェアーズの戦略立案と実行支援をサービスとして提供しています。

◆パブリックアフェアーズとは？
パブリックセクター（官公庁、自治体等）に向けた戦略的コミュニケーションを通じ、企業・組織のアセットを活かした「社会課題解決型ビジネス」の創造を可能にします。新しい商品やサービスを展開しようとするとき、規制などの法制度が障害となるケースが近年増えています。あるいは、新たな環境基準の導入などの規制変更への対応に出遅れ、一気にシェアを奪われる事態も実際に起きています。そんなとき、自社や業界に有利な制度改正が行われれば事業を大きく成長させる環境が整備されますが、一部の企業・団体だけが恩恵を受けるような制度は利益誘導として厳しい批判の対象となります。これまで日本では、企業や業界の意向を政府・行政にインプットするため、「陳情」を主たる手段とした古い形のロビー活動が展開されてきました。しかし今求められているのは、社会課題の解決に貢献する手段として自社ビジネスを位置づけた上で、専門家や世論の支持を背景に、オープンな形で政治・行政に対して提言を行っていく、新しいロビー活動である「パブリックアフェアーズ」です。パブリックアフェアーズジャパンは、豊富な経験と知識を持つ専門家集団として、パブリックアフェアーズ戦略を立案するとともにその実行を支援します。