【JAPAN AI】CPAO候補｜公共政策・パブリックアフェアーズ責任者

1,000万円〜1,800万円

東京都

JAPAN AI株式会社について

JAPAN AI株式会社は、2023年4月に設立された現在4期目のAIスタートアップです。

グロース市場に上場している株式会社ジーニーのグループ会社として設立されました。
ジーニーは、プロダクト開発において積極的にAI技術を活用しており、自社プロダクトである「GENIEE SFA/CRM」や「GENIEE CHAT」において、ChatGPTを用いた議事録の自動要約やメールの自動作成など、お客様の業務効率化や生産性向上につながるAI関連機能を提供しています。

このような状況の中、ジーニーグループはAI技術に関わる導入コンサルティング、プロダクト提供、ならびに研究開発をさらに推進するために、2023年4月に戦略的子会社である「JAPAN AI株式会社」を設立いたしました。

当社は「AIで持続可能な未来の社会を創る」というPurposeを掲げ、日本企業の生産性向上や産業の活性化のための様々なAIプロダクトの開発と提供を行っています。高度なプロダクトを開発するために、ChatGPTをはじめとした各種大規模言語モデルやGenerative AIなどの分野の研究も進めています。

昨年2024年11月には、国内企業としても一早く「AIエージェント*」をローンチし、多くの企業様に高評価を頂いており、国内市場を席捲しております。
当社はAI市場のトップランカーであると自負しております。

JAPAN AI株式会社：https://japan-ai.co.jp/
＊：JAPAN AI 「AIエージェント」を提供開始
　　AIエージェント部門でグランプリに選出

募集背景

生成AI・AIエージェントは、いま国のルールが作られている真っ最中の領域です。AI関連法制、ガイドライン、政府調達基準、自治体のAI利活用方針——これらの政策形成の動きは、AI企業の事業機会と競争環境を直接左右します。

当社は自治体向けAIソリューションの実績を積み上げ、公共領域はJAPAN AIの重要な事業ドメインとなっています。また、AI関連の検討団体からの提案など、政策形成に関わる機会も生まれ始めています。

一方、これまで政策・渉外領域は外部パートナーの支援に頼る部分がありました。AI市場国内No.1を目指す上で、政策動向を「読む」だけでなく、業界の一員として「作る」側に立つ機能を社内に持つべきフェーズに入っています。

そこで、当社のCPAO候補（パブリックアフェアーズ責任者）として、公共政策・渉外機能の立ち上げを担っていただく方を募集します。

チームの目標/ミッション

本ポジションのミッションは、JAPAN AIの公共政策・渉外機能を立ち上げ、「AI政策の形成に関与できる企業」としての地位を確立することです。

具体的には以下3点を担っていただきます。

政策インテリジェンス：AI関連の政策・法制度・ガイドラインの動向把握と、経営・事業への影響分析・提言
ルールメイキングへの関与：業界団体・検討会・審議会等への参画、政策提言活動の企画・実行
公共領域の事業支援：官公庁・自治体向け事業の推進を政策面から支援
業務内容

『～日本一になりたい方へ～AIで日本に革命を起こしませんか？』
現在トレンド真っ只中のAI産業。生成AIの台頭により、何十年に一度の産業革命が起こると言われており、何百社もの生成AIスタートアップが誕生しています。

その中で当社こそがAI革命を起こす企業だと確信し、全社一丸となって日々業務に取り組んでいます。

CPAO候補（パブリックアフェアーズ責任者）として、以下の業務をお任せします。

■公共政策・渉外機能の立ち上げ
・パブリックアフェアーズ戦略の策定、活動方針・体制の設計
・現在外部パートナーと連携している渉外機能の内製化の推進
・経営層への政策動向の報告・提言

■政策動向の調査・分析・対応
・AI関連の法制度・ガイドライン・政府方針（AI戦略、政府調達基準、データ関連法制等）の動向調査・分析
・政策変化が当社事業に与える影響の評価と、プロダクト・事業部門へのフィードバック
・パブリックコメント対応、意見書・提言書の作成

■ルールメイキング・ステークホルダーリレーション
・AI関連の業界団体・検討団体・コンソーシアムへの参画、座組の構築
・中央省庁・自治体・議員・業界団体・アカデミア等との関係構築
・審議会・検討会・勉強会等での発信、政策提言活動の企画・実行

■公共領域の事業推進支援
・官公庁・自治体向けAIソリューション事業の政策面からの支援
・政府・自治体のAI利活用方針を踏まえた事業機会の発掘・提言

配属予定部署

経営幹部候補（パブリックアフェアーズ責任者として採用予定です）
代表取締役CEO 工藤の直下で、経営チームの一員として業務を担っていただきます。

このポジションの魅力

①「AIのルールが作られる時代」の当事者になれる
生成AI・AIエージェントの法制度・ガイドラインは、まさに今、形成されている最中です。政策を追いかける側ではなく、国内AI市場のトップランカーの一員として、ルールメイキングに関与する側に立てる、時代的に極めて希少なポジションです。

②上流設計関与できる 戦略・体制・活動方針のすべてを上流設計から関与いただきます。出来上がった渉外部門の運営ではなく、「AI企業のパブリックアフェアーズとはどうあるべきか」を自ら定義できます。

③経営直下、経営幹部としてのキャリア形成ができる 経営層と直接連携し、政策インテリジェンスを経営判断に接続する役割です。経営陣と密に連携いただけます。

④行政での経験・政策の知見が、成長市場で最大価値になる
省庁や政策現場で培った政策形成プロセスの知見は、AI市場において最も希少で価値の高い専門性の一つです。行政経験を成長産業のど真ん中で活かすキャリアを実現できます。

⑤日本一になる過程で、優秀な仲間たちと切磋琢磨できる
AI市場において、全社一丸となり日本一を目指しております。また、その想いに共感いただいた仲間たちが当社には集まっています。日本一になるには、まだ課題は多いですが、それを実現できるだけのメンバーが当社には揃っており、そんな仲間たちと日々、仕事に向き合える刺激的な環境になっています。

働き方

出社勤務となります。
ただし体調不良やご家族のケアが必要な場合は、相談の上で在宅勤務が可能です。

必須条件

以下のいずれかにおいて、3年以上の実務経験を有する方

①中央省庁（デジタル庁、総務省、経済産業省、内閣府等）における政策の企画・立案、法案・省令作成、国会対応、審議会運営等の実務経験

②国会議員の政策担当秘書として、政策調査、法案作成サポート、省庁・業界団体との折衝、部会対応等の実務経験

③事業会社（特にIT、AI、ヘルスケア、モビリティ等の規制関連産業）の社長室、経営企画、法務、または専任のパブリックアフェアーズ（渉外）部門での実務経験

④コンサルティングファーム（戦略系、シンクタンク系、PA専門）における、公共政策分野のリサーチ、分析、戦略立案、クライアントへの提言経験

⑤業界団体・シンクタンクでの政策提言、調査研究、省庁折衝の実務経験

歓迎条件

・デジタル政策・AI政策・データ関連法制に関する実務経験・知見
・官公庁・自治体向け事業（入札・プロポーザル・政府調達）に関する知見
・業界団体・コンソーシアムの立ち上げ・運営経験
・政策渉外機能・部門の立ち上げ経験
・経営層への報告・提言の経験
・弁護士事務所における、規制産業関連の法務アドバイス、ロビイング支援の経験
・政策・テクノロジー領域での発信経験（登壇・執筆等）

求める人物像

〇マインド・スタンス
・「政策を評論する人」ではなく「政策形成の場に入り込み、動かす人」
・AIが社会に実装される時代のルールづくりに、当事者として関わりたい方
・高い倫理観・誠実さ（Integrity）を持ち、行政・政治との適切な距離感を保てる方

〇行動特性
・複雑な政策動向を構造化し、経営・事業に翻訳できる力
・省庁・議員・業界団体・アカデミア等、多様なステークホルダーと信頼関係を構築できる力
・調査・分析にとどまらず、提言書作成・会議体運営・関係構築まで自ら手を動かせる実行力

選考フロー

書類選考　→面接（2回）→　内定
※最終面接までにSPIの受験とリファレンスチェックをご対応いただきます。

【雇用形態】
正社員

JAPAN AI株式会社

東京都新宿区西新宿6-8-1

正社員

健康保険 雇用保険 厚生年金 労災保険

【休日休暇】 完全週休二日制 所定休日：土・日・祝日 休暇：年次有給休暇、夏季休暇（3日）、年末年始休暇（12月31日〜1月3日）、慶弔休暇

2026/07/31