年収

700万円〜900万円

勤務地

東京都

職務内容

【法務部のミッションについて】

タナベコンサルティンググループは、東証プライム市場上場の日本における経営コンサルティングのパイオニアです。「企業を救い、元気にする」ことを使命とし、クライアントに真の価値を提供し続けています。

そのなかで、法務部（メンバー4名、うち企業内弁護士1名）は、各メンバーが専門領域における法務プロフェッショナルとして、経営と現場の両視点から企業価値向上を行い、経営コンサルティンググループの法務、コンプライアンス部門としての機能を発揮して組織の発展に貢献しています。

法務：グループ全体におけるリーガル業務およびグループ全体を対象にしたグループ戦略法務業務への対応
コンプライアンス：コンプライアンス委員会との連携を前提にしたグループ全体におけるコンプライアンス業務への対応。

【募集背景と業務内容】

１．募集背景
業績好調・事業拡大を背景とした増員募集です。グループ経営方針である TCG Future Vision 2030 の実現に向け、新たな業務資本提携やアライアンス拡大等、積極的な事業戦略を推進しています。

◆事例紹介◆
・株式会社Surpass社との資本業務提携
・TCG×リコージャパン連携施策
・NetSuite社との連携開発パッケージ「ERP スタートパック」の提供開始

事業拡大に伴い法務部の重要性も高まり、より複雑で高度な案件への対応を可能とする強い組織体制の構築を目指しています。これまでの実務経験や資格を活かしながら、主体的にミッションに取り組むことで会社の成長にも寄与できるポジションです。ぜひ積極的にご応募ください。

２．業務内容
企業内弁護士として、ご自身の強みを活かしながら法務部業務全般をお任せします。
臨床法務業務や予防法務業務だけでなく、戦略法務業務にも携わっていただきます。
幅広く法務業務の経験を積んでいただけるので、色々な経験をしながら企業内弁護士としてのキャリアを広げたいと考えている方に最適です。

【具体的な仕事内容】
（１）臨床法務業務
①法務相談：部門などから法務見解を求められた場合の調査や取りまとめ。事案の適切な分析及び　
解決案の検討（取引先への説明や交渉を自ら行う場合もあります）。

②紛争案件対応

（２）予防法務業務
①契約書リーガルチェック：契約書のレビューや作成。取引や契約のために必要になる相談対応や　アドバイスなど。

②知的財産・登記管理

③リスクマネジメント（コンプライアンス、BCP）対応

④法務・コンプライアンス教育

（３）戦略法務業務
①プロジェクト対応：新規事業やM&A、グループ会社含む他社とのアライアンス、グローバル法務対応などのプロジェクトにおける法務担当としての対応（取引全体の法的整理、契約作成と交渉、弁護士など外部関係者との意見形成など）。

②コーポレートガバナンス、内部統制を前提にした社内規程整備、取締役会等への上程

③コンプライアンス委員会の運営

④法務特化AIの活用等法務DX導入・活用によるグループ全体の契約・法務相談業務の合理化・効率化対応

【求める経験・スキルと人物像】

１．求めるスキルと経験

■必要要件
弁護士登録者（有資格者・司法修習生含む）

■歓迎要件
（１）事業会社での企業法務に関する実務経験2〜3年以上又は弁護士事務所に関する実務経験2〜3年以上（いずれも他の業務との兼務でもかまいません）。

（２）グループ経営、M＆A・アライアンス実務、ＷＥＢサービスに関する実務経験があること。

（３）グローバル・渉外法務に関する実務経験があること。

２．求める人物像

（１）多様な業務経験・知見をもったプロフェッショナルメンバーと連携しながら、クライアント企業の発展に貢献したい方。

（２）プロフェッショナルとして入社後も自身の専門性を高め続けられる方。

（３）ポジティブ思考、柔軟な発想で創意工夫をもって業務に取り組める方。

（４）社内外との調整力や円滑なコミュニケーション力をお持ちの方。

（５）アドバイザーではなく主体的に業務を進めることができる方。

こんなところが魅力です！

１．経営コンサルティンググループにおいて多くのクライアントと関わることで、様々な企業課題への関与・経験を積みながら、企業法務プロフェッショナルとしてのキャリア形成が可能。

２．法務部の機能・役割を見直し、再構築する過程に参加することができる。

３．既成の方法ではなく、アイデアや工夫を積極的に業務に取り入れる風土。

４．上場企業として着実に成長を続けており、成長に伴い様々な法務実務を経験することが可能。

多様な働き方をサポートする環境

キャリア入社者は約7割で、前職の経験を活かし入社３年程度でマネジャーを務めている社員もいます。
・ハイブリッドワーク制度：テレワーク、シフトワーク、オフィスワークという働き方の選択肢
・時間単位有休制度、計画有休制度
・育児短時間勤務制度の対象者拡充（小学校4年生の始期まで利用可）
・ライフステージ合わせたワークスタイルチェンジ制度、短日短時間勤務制度の導入

タナベコンサルティンググループとは

１．事業内容
　タナベコンサルティンググループは、1957年に創業した日本の経営コンサルティングのパイオニアです。
　「企業を愛し、企業とともに歩み、企業繫栄に奉仕する」という経営理念のもと、
　戦略策定から実装・オペレーション支援まで、一気通貫で支援しています。
　現在は純粋持株会社の「株式会社タナベコンサルティンググループ」と事業会社6社のグループで構成されています。

２．取り組み事項
（１）グループ企業価値の最大化
　純粋持株会社はグループ全体の成長戦略を策定し、経営資源を最適に
　配分・活用してシナジーを最大限に発揮し、グループ全体の企業価値を
　最大化する役割を果たす。
　
（２）中期経営計画の実現
　純粋持株会社はグループ資本戦略やM&A推進を強化し、
　経営コンサルティング領域で多角化戦略を展開する経営体制を構築し、
「TCG Future Vision 2030」の達成をサポート。
　・100年経営対談
　・中長期計画

（３）次世代経営者・リーダーの育成
　各事業会社に権限を委譲し、迅速な意思決定と業績責任を促進することで、
　次世代経営者・リーダー人材の育成を推進し、人的資源価値の向上を図る。

雇入れ直後：上記記載内容
変更の範囲：グループ会社含む業務全般

企業名

株式会社タナベコンサルティング

本社所在地

大阪府大阪市淀川区宮原3丁目3番41号

雇用形態

正社員

各種保険

健康保険雇用保険厚生年金労災保険

休日休暇

【Holiday】完全週休２日制：122日（土曜/日曜/祝日/ＧＷ/年末年始）　　　　　　　　＊社内カレンダーに基づく有給休暇　　　：10日（入社時期で異なります）から最大20日付与　　　　　　　　＊有給休暇計画付与制度、積立ヘルスケア休暇制度その他特別休暇：有

情報更新日

2026/06/16

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AIが推定した求人関連情報

想定給与

700万円〜900万円

リモートワーク

平均年齢

38歳

ポジションの魅力

経営コンサルティングの最前線で戦略法務に関与:
日本の経営コンサルティングのパイオニアとして創業以来65年以上の実績を持つ上場企業において、M&A・アライアンス・新規事業など高度な戦略法務案件に幅広く携わることができます。
臨床・予防・戦略の三領域を網羅するキャリア形成:
法務相談や契約書レビューなどの臨床・予防法務にとどまらず、コーポレートガバナンスや内部統制整備、プロジェクト法務まで一気通貫で経験でき、企業内弁護士としての総合的なスキルを磨くことが可能です。
法務DX推進の旗手として組織変革に参画:
法務特化AIの活用等、法務DX導入・活用によるグループ全体の契約・法務相談業務の合理化・効率化という最前線の取り組みを主導できる環境があり、次世代の法務プロフェッショナルとしてのスキルを習得できます。
TCG Future Vision 2030を支える成長環境:
業績好調・事業拡大を背景とした増員募集であり、新たな業務資本提携やアライアンス拡大など積極的な事業戦略の推進に伴い、より複雑・高度な法務案件への対応機会が継続的に生まれます。
多様な働き方と充実したライフサポート制度:
育児短時間勤務制度（小学校4年生の始期まで）、ライフステージに合わせたワークスタイルチェンジ制度など、ライフイベントに寄り添う制度が整備されており、長期的なキャリア継続が可能な環境です。

必須スキル（ハード）

以下の資格・経験が必要となります。

弁護士資格（有資格者・司法修習生含む）
弁護士登録（日本弁護士連合会）

必須スキル（ソフト）

主体的な業務推進力:
アドバイザーとしての助言にとどまらず、自ら調査・分析・交渉・解決まで一貫して取り組む主体性が求められます。
高い調整力・コミュニケーション能力:
社内外の多様なステークホルダーと連携し、複雑な案件をスムーズに推進するための円滑な対話力・折衝力が必要です。
プロフェッショナルとしての自己研鑽意欲:
入社後も専門性を継続的に高め続け、法改正や新たなビジネス課題に即応できる姿勢が求められます。
ポジティブ思考と柔軟な発想力:
既成の方法にとらわれず、創意工夫をもって課題解決に取り組める姿勢が重視されます。
多職種との協働・連携力:
経営・現場の両視点を持つ多様なプロフェッショナルメンバーと連携しながら、クライアント企業の発展に貢献できる協調性が求められます。

歓迎スキル

事業会社または法律事務所での実務経験:
事業会社での企業法務、または弁護士事務所での実務経験が2〜3年以上あると、即戦力として活躍できます（他業務との兼務経験も可）。
M&A・アライアンス・グループ経営に関する実務経験:
企業買収・業務提携・グループ会社管理など、戦略法務に関連する実務経験があると、グループ拡大を支える法務部門でより早期に活躍できます。
グローバル・渉外法務の経験:
国際取引や外国語での契約対応、外国法律事務所との連携経験など、グローバル対応スキルがあると、事業拡大に伴う国際案件でも即対応が可能です。
WEBサービス・デジタル関連の法務経験:
デジタルサービスやSaaS関連の契約・知財・規約整備等の実務経験があると、DX領域の法務対応においても強みを発揮できます。

この求人で得られるスキル

戦略法務・M&A実務スキル:
グループ経営に関わるM&A、業務資本提携、アライアンス等のプロジェクトを通じ、上場企業レベルの戦略法務を体系的に習得できます。
コーポレートガバナンス・内部統制構築力:
取締役会上程・社内規程整備・コンプライアンス委員会運営など、上場企業のガバナンス実務を一から経験することで、法務管理職・CLOに不可欠なスキルが身につきます。
法務DX・リーガルテック活用スキル:
法務特化AIや契約管理ツールの導入・運用を通じて、最新の法務DXスキルを習得できます。今後のインハウスローヤーとして差別化できる専門性です。
グローバル法務・渉外対応能力:
外国法律事務所や海外取引先との折衝・契約交渉を通じて、国際ビジネス法務の実践的スキルを高められます。
法務教育・組織構築のマネジメント経験:
法務・コンプライアンス教育の企画・運営を担うことで、法務組織を内側から強化するマネジメント視点も養われます。

キャリアマップ

現在
法務スペシャリスト臨床・予防・戦略の三領域にわたる実務経験を積み重ねることで、企業内弁護士としての専門性を深め、社内外から頼られる法務プロフェッショナルとして確立されます。
法務マネジャーキャリア入社者は入社3年程度でマネジャーを務めるケースもあり、法務チームのマネジメントや後進育成を担う立場へステップアップできます。
法務部長・グループ法務責任者グループ全体の法務戦略を統括し、コンプライアンス委員会の運営や取締役会との連携を主導する役割へと成長できます。
CLO（最高法務責任者）上場企業グループの経営戦略に深く関与し、法務・ガバナンス・リスクマネジメントを一体で担うエグゼクティブポジションを目指せるキャリアパスが開かれています。

AI 口コミまとめ

口コミサイトの集計データによると、総合評価はおおむね3.5点前後で、「上場企業としての福利厚生の整備」「週2日程度のテレワーク・フレックス制度」「育児支援の充実」が高く評価されています。一方で残業時間は月50時間を超えるとの声もあり、業務量・担当案件によって個人差が大きい点が特徴的です。離職率は業界平均を大きく下回る水準とされており、長期就業しやすい環境と言えます。また「健康経営優良法人」に5年連続認定されており、公式の取り組みとしても働きやすさが重視されています。

【ポジティブな評価】
1. 働き方の柔軟性: ハイブリッドワーク制度のもと、週2日程度の在宅勤務やフレックス制度を活用する社員が多く、プライベートとの両立がしやすいという声が見られます。
2. 育児・ライフサポート制度: 産育休の利用実績があり、子どもが一定の年齢になるまで短時間勤務を選べる制度が整備されており、女性社員からの評価が高い傾向があります。
3. 成長・学...(ここから先は会員登録後にご覧いただけます。残り368文字)

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※本資料はAIを活用して収集・整理した情報を含んでいます。正確性については適宜ご確認ください。

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