11:自治体渉外 シニアキーアカウントマネージャー(東京)
- 年収
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700万円〜1,300万円
- 勤務地
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東京都
- 職務内容
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株式会社Luupは、“街じゅうを「駅前化」するインフラをつくる”をミッションに掲げ、電動キックボードや電動アシストなどマイクロモビリティシェア「LUUP(ループ)」を日本各地で展開しています。
街には「ポート」という移動のハブがあり、いつでもポートからポートへ電動マイクロモビリティに乗って移動することができます。 かつて鉄道の駅が街を発展させたように、LUUPのポートを街じゅうに設置することで人が集まる場所をつくり、街じゅうを駅前のように活性化していきます。LUUPを通して、移動におけるさまざまな問題を解決し、新たな街の未来を創造します。
現在は、東京・横浜・大阪・京都・神戸・宇都宮・名古屋・広島・仙台・福岡・札幌・那覇など全国34エリア、15,500ポート、車両40,000台でサービスを展開しています。
将来的には、マイクロモビリティシェアの普及によるCO2削減と、ご高齢の方も乗ることができる新しい電動モビリティの導入を実現し、すべての人が安全・便利に移動できる持続可能な社会をつくることを目指します。(会社HP:https://luup.sc/ )【具体的なミッション】
本ポジションでは、主に自治体や地域との信頼関係構築や政策・規制に関するアライアンスを通じて、Luupの事業展開を可能にする政策・規制の枠組みを自治体・地域と共に作り、推進いただきます。公有地・公開空地の獲得や各種規制の緩和・実行、協定の締結など、国の政策や自治体の仕組みを理解した上で政策立案への「仕込み」を行います。
また、地方議員やエリアマネジメント団体など自治体政策に影響力のあるステークホルダーと関係を構築し、当社と自治体の双方にとって最善となる目標を見据えながら交渉を進め、自治体政策を動かしていただきます。Luupの掲げる“街じゅうを「駅前化」するインフラをつくる”というミッションの達成に欠かせない非常に重要なミッションであり、中長期的な視点を持って自治体や地域との戦略的アライアンスを推進いただけることを期待しています。
【仕事の魅力】
・CEOやCOOなどの経営層の直下で、公共政策に関わる経営テーマを自治体とのアライアンス責任者として推進ができます。
・公有地や公開空地の獲得、規制緩和、協定締結などを通じ、新たな条例や事例を作り、公共交通を補完する社会インフラの実現という前例のない課題への挑戦ができます。
・公共政策の渉外要素が強いミッション実現に向けた新しい価値提供と事業成長に繋がるプロジェクトマネジメントスキルを発揮いただきます。
・関係省庁、地方議員、自治体、エリアマネージャーなど社内外のあらゆる関係者と連携し、地域と共創してサービスを日常の一部にする大きなミッションを担います。 - 企業名
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株式会社Luup
- 本社所在地
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東京都品川区西五反田八丁目9番地5FORECAST五反田WEST 7階
- 雇用形態
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正社員
- 各種保険
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健康保険 雇用保険 厚生年金 労災保険
- 休日休暇
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夏期休暇,年末年始休暇
- 情報更新日
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2026/04/09
AIが推定した求人関連情報
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CEO・COO直下での経営テーマへの参画:
自治体とのアライアンス責任者として、CEOやCOOなど経営層の直下で公共政策に関わる経営テーマを推進できます。スタートアップならではの意思決定の速さで、大きな裁量を持って動ける環境です。 -
前例のない公共インフラ創りへの挑戦:
公有地・公開空地の獲得、規制緩和、協定締結などを通じ、新たな条例や事例を自ら作り上げる機会があります。公共交通を補完する社会インフラの実現という、日本でも前例のない課題に挑戦できます。 -
社会的インパクトの大きいミッション:
全国34エリア、15,500ポート・車両40,000台規模のサービスを展開し、自治体政策を動かすことで街の姿を変える大きなミッションを担います。自分の成果が街の様子に直接反映される実感を得られます。 -
多様なハイレベルステークホルダーとの連携:
関係省庁、地方議員、エリアマネジメント団体など、政策に影響力を持つ多様なステークホルダーとの関係構築・交渉を通じ、官民双方の最高水準の人脈と交渉スキルを磨けます。 -
IPOを見据えた成長フェーズへの参画:
累計調達額約214億円・評価額389億円超のスタートアップとして急成長中。IPOを目指す重要な時期に、会社の根幹を支えるポジションとして事業の拡大を共に創る機会があります。
以下のいずれかの経験・知見が求められます。
- 大手企業または自治体を対象とした法人営業・事業開発・渉外・アカウントマネジメントの実務経験
- アライアンス戦略の立案から実行・締結までの一連のプロセスをリードした経験
- 経営層や政策に影響力のあるステークホルダー(役員・地方議員・関係省庁など)との交渉・連携をリードした経験
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高度な交渉・渉外能力:
社内外の多様なステークホルダー(大手企業・自治体・地域団体など)と信頼関係を築き、粘り強く複雑な合意形成を推進できるコミュニケーション力が求められます。 -
卓越したプロジェクトマネジメントスキル:
多岐にわたる施策の相関関係を理解したうえでWBS設計を行い、社内外の関係者をマネジメントしながら計画を完遂する能力が必要です。 -
仮説思考・効果検証能力:
仮説ベースでゴールを設定し、当社の成長とパートナーのメリットを両立させながら、定性・定量で効果検証を行い施策を実行する能力が求められます。 -
自律的な行動力と自走力:
前例のない課題に対して、支援が限られた環境でも自己責任で問題を解決し、主体的に動ける姿勢が重要です。 -
中長期的な視点と戦略的思考:
短期的な成果だけでなく、自治体・地域との中長期的な信頼関係構築と戦略的アライアンス推進を見据えた思考力が求められます。
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公共政策・行政知識:
国の政策や自治体の仕組みを深く理解しており、政策立案プロセスへの働きかけ(仕込み)ができる経験・知識があると歓迎されます。 -
大手企業・自治体両方での渉外経験:
大手企業および自治体の双方に対するアカウントマネジメントや渉外経験を持つ方は特に歓迎されます。 -
まちづくり・都市開発・モビリティ領域の知見:
エリアマネジメント団体や都市開発関係者との連携経験や、交通・モビリティ政策に関する知見があると業務に活かせます。 -
スタートアップ・新規事業経験:
正解のない新規領域で事業を推進した経験、または急成長フェーズでの組織・事業開発経験があると即戦力として活躍できます。
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公共政策立案・渉外スキルの高度化:
自治体・関係省庁・地方議員など政策に影響力のあるステークホルダーとの交渉を繰り返すことで、公共政策の立案・推進に関わる実践的な渉外スキルを体系的に習得できます。 -
社会インフラ構築のプロジェクトマネジメント経験:
公有地・公開空地の獲得から規制緩和・協定締結まで、前例のない社会インフラ整備プロジェクトを主導する経験を通じ、高度なPMスキルが身につきます。 -
官民連携(PPP)の実務経験:
民間企業と自治体・行政機関が共同で推進する官民連携の実務を積むことで、日本においても希少性の高いPPP(官民連携)推進の専門性を得られます。 -
多様なハイレベル人脈の構築:
地方議員・エリアマネジメント団体・関係省庁など、多様な政策関係者との直接交渉を通じて、業界を超えた広範なネットワークを形成できます。 -
スタートアップ経営への理解と事業開発力:
CEO・COO直下での業務を通じ、経営意思決定のプロセスや事業戦略の立案・実行に深く関与することで、事業開発全般の視野と経営感覚を培えます。
- 現在
- シニアキーアカウントマネージャー(自治体渉外) 自治体・地域との信頼関係構築、公有地獲得・規制緩和・協定締結などのアライアンスをリードし、個人として事業推進の中核を担います。
- 自治体渉外・公共政策領域のスペシャリスト 複数エリア・複数自治体を横断した政策推進の実績を積み、官民連携の第一人者として社内外での専門的評価を確立します。
- 事業開発部門マネージャー / チームリーダー 自治体渉外だけでなく、エンタープライズアライアンス全般を統括するマネージャーとして、チームを率いて組織全体の戦略推進をリードします。
- VP of Government Relations / 執行役員 全国の自治体・政策対応を統括するリーダーポジションとして、経営戦略に直結する政策・規制環境の整備を牽引し、IPO・更なる事業拡大に貢献します。
【ポジティブな評価】
1. 事業成長への実感とやりがい:自身の成果が街の様子に直接反映される点や、まだ誰も正解を持たないフロンティア事業を推進する環境に強いやりがいを感じる声が多くあります。上場実現時の見返りへの期待も入社動機となっています。
2. 自己成長の機会:他に頼れる人がいない環境で全てを自己責任で解決することでマルチタスク処理能力や自律的な業務推進力が磨かれるという評価があります。
3. 官庁・行政との強...(ここから先は会員登録後にご覧いただけます。残り418文字)
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