【法務知財】コンプライアンス業務 スタッフ

以下のいずれかの経験・知見が求められます。

• コンプライアンス・法務関連業務の実務経験
• 内部通報制度の運用・管理経験
• 公益通報者保護法に関する知識
• 社内調査（ヒアリング・事実認定）の実施経験
• 社内規程・ポリシーの策定・改訂経験

• 高い倫理観と公正な判断力:
  内部通報・不正事案を扱うため、いかなる状況においても中立・公正な立場で事実に基づいた判断を下せる高い倫理観が求められます。
• 論理的な思考力と整理力:
  複雑なコンプライアンス事案において、関係者へのヒアリングを通じて客観的な事実を整理し、論点を明確にする能力が必要です。
• 社内横断的な調整・コミュニケーション能力:
  人事部門・内部監査部門など多様な社内関係部署と緊密に連携・調整しながら調査を円滑に推進できる対人調整力が求められます。
• 主体性と自律的な行動力:
  複雑化・高度化するコンプライアンス課題に対し、指示を待つのではなく主体的に対応し、組織の自浄作用を促進できる積極性が必要です。
• 機密情報の適切な管理能力:
  内部通報や不正事案という高度に機密性の高い情報を取り扱うため、情報管理に関する厳格な意識と実務能力が必要です。

• 法律の資格・知識:
  弁護士資格、ビジネス実務法務検定などのコンプライアンス・法務分野の資格や専門的知識があれば業務の幅が広がり、即戦力として活躍できます。
• 研修コンテンツ企画・作成経験:
  従業員向けコンプライアンス研修の企画・作成・実施経験は、研修支援業務を担う上でプラスに評価されます。
• 内部監査・リスク管理の経験:
  内部監査部門や内部統制・リスク管理に携わった経験は、コンプライアンス体制の整備・強化業務において高く評価されます。
• IT・ゲーム・エンタメ業界での法務経験:
  同社がゲーム・メタバース・DX事業を展開していることから、インターネット・IT関連業界でのコンプライアンス実務経験があれば即戦力となります。

• グループガバナンス・コンプライアンス体制構築スキル:
  持株会社体制のもとでグループ全体のコンプライアンス体制整備を主導することで、大規模組織のガバナンス設計に関する実践的なスキルを習得できます。
• 内部調査・事実認定の専門的手法:
  公益通報を含む各種コンプライアンス事案の受付から初期調査・事実認定まで主導することで、内部調査の実務スキルを体系的に身につけられます。
• 最新法令（公益通報者保護法等）への対応実務:
  法改正動向に即した社内規程の改訂や運用プロセスの見直しを継続的に行うことで、常に最新の法令に関する実践的な対応力を養えます。
• クロスファンクショナルなステークホルダー管理:
  人事・内部監査など複数部門と連携しながら業務を推進する経験を通じて、社内多部門間の調整・折衝能力を高めることができます。
• コンプライアンス研修の企画・ファシリテーション能力:
  最新事例や法改正を踏まえた研修コンテンツの企画・作成に携わることで、コンプライアンス教育の企画・実施に関するスキルを身につけられます。